研究開発費

有報情報

#1 事業等のリスク

新薬開発の不確実性に関するリスク

<リスクの概要>医療用医薬品・医療機器等の開発には多額の研究開発投資を必要とし、厳格な審査に基づく承認取得等のプロセスは長期にわたります。臨床試験で想定した有効性と安全性が確認できないこと等による開発の遅延・中止により、独占販売期間の短縮、競合品の先行、あるいは当該開発品の上市断念等により研究開発費に見合う売上収益が計上できず、中長期的な事業計画に影響を与える可能性があります。また、投資した設備等の稼働率が想定を下回ることによる利益率の低下や資産の減損損失の計上等により、当社グループ業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

<対応>当社グループでは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発に注力し、当該領域におけるパイプラインの充実化を進め、重点領域等における開発の成功確度を高めることに努めております。また、試験のモニタリングを実施し、課題が認められた場合は関連部門と連携した対応策を実施しております。加えて、開発計画通りにプロジェクトが進まない場合も想定した影響分析や、開発品の導入による開発品目の拡充等によりリスクを低減しております。また、当社グループでは、医薬品開発に関する主要な計画について各社の取締役会で意思決定を行っております。さらに、諮問機関であるグローバル戦略会議等で開発に関する予算順位付け等を行い、適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しております。

2023/03/31 16:13

#2 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役を除く)の報酬等の内容は、以下のとおりであります。

報酬の種類	給与方式固定 / 変動	報酬の内容(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
固定報酬	金銭固定	・持株会社の取締役については、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案し、報酬を決定しております。・事業会社である子会社の取締役を兼務する取締役については、(株主総会決議による報酬限度額の枠内で)当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業会社の事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立案・決定及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案して決定しております。・固定報酬は毎月均等に支払います。
業績連動賞与	金銭変動	・①単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益の達成率、②中長期の連結業績目標に対する進捗、及び③適切なコーポレートガバナンスに基づく経営の実践並びに本人の業績を勘案して支給額又はその算定方法を決定し、毎年度、一定時期に一括して支払います。
株式報酬	非金銭(譲渡制限付株式)変動	・2019年度から2023年度までを対象期間とした第3次中期経営計画の達成状況を反映した株式報酬制度を導入しております。・本制度では、割当対象者との間においては、一定期間の譲渡制限等を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結することとし、業績評価の対象期間及び業績達成等の譲渡制限の解除条件を複数組み合わせるとともに、複数事業年度の業績を評価対象とする譲渡制限付株式については、原則として初年度に一括して付与することなどにより、効果的な報酬体系となるよう設計しております。・具体的な付与の時期は、単年度の業績を評価対象とするものについては毎年度、複数年度の業績を評価対象とするものについては評価期間の初年度に一括して付与しております。

非金銭報酬(譲渡制限付株式)の概要
譲渡制限付株式の割当対象者への割当株数の決定については、対象者ごとに、その職務遂行の内容や責任及び基本報酬としての固定報酬のバランスを考慮して、1事業年度当たりの基準株数を決定し、その基準株数を基礎として下記解除条件に応じたシリーズごとに毎年度あるいは複数年度の評価期間分を初年度に一括して割り当てることとしております。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
2.減損損失の内容については、注記「14.資産の減損」をご参照ください。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
研究開発費特別控除	△8.6%	△8.9%
交際費損金不算入額	0.3%	0.3%

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#5 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26.費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含まれる性質別の費用の主な内訳は、以下のとおりであります。

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#6 研究開発活動

5【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、275,230百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<業績目標の進捗>・2022年度の売上収益は、1,737,998百万円(前期比16.0%増)と増収、為替影響を除いても伸長しました。すべての事業において増収しましたが、主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル4製品、臨床栄養や抗悪性腫瘍剤「INQOVI」の伸長が業績を牽引したことによるものです。さらに、ニュートラシューティカルズ関連事業において、「ポカリスエット」の日本の売上が回復し、海外の売上が大幅に伸長したことに加え、健康の自己管理意識の向上とともに「ネイチャーメイド」が伸長しました。また、その他の事業の機能化学品及びファインケミカル分野が好調に推移しました。
・研究開発費投資前事業利益は、450,147百万円(同15.6%増)となりました。主な要因は、グローバル4製品の増収による売上総利益の増加、販売費及び一般管理費を適正にコントロールしたことによるものです。
・研究開発費は、研究開発が順調に進捗したことにより、前期比で増加しました。主な要因は、注意欠陥・多動性障害等を対象として開発中のセンタナファジン、IgA腎症を対象として開発中のsibeprenlimab/VIS649の順調な進捗、新しい治療の可能性への挑戦として新規作用機序を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ株式会社とサノビオン社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発費が増加したことや為替影響によるものです。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。
(単位:百万円)

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#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
持分法による投資利益	15	8,508		5,780
研究開発費	26	△232,299		△275,230
減損損失	14	△6,479		△41,521

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