13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(1) 取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究開発	商標権及び 販売権等	ソフトウエア	その他	計
2021年1月1日残高	268,235	317,283	255,494	62,541	47,599	682,918
取得	116	34,503	17,139	6,271	2,389	60,303
企業結合	6,395	-	1,933	-	465	2,398
処分	-	△2,600	△119	△2,253	△470	△5,442
振替	-	△7,493	7,493	△322	9	△313
売却目的で保有する資産へ振替	-	-	△340	△0	-	△340
連結除外	△193	-	-	△19	△505	△524
為替換算差額	26,342	28,923	14,941	1,939	3,232	49,036
その他	-	160	77	19	184	442
2021年12月31日残高	300,896	370,777	296,620	68,175	52,905	788,479
取得	-	48,585	4,619	5,313	574	59,092
処分	-	△53,365	△64	△7,210	△378	△61,019
振替	-	△5,792	5,692	△261	12	△349
売却目的で保有する資産へ振替	-	-	△1,952	△32	△19	△2,004
為替換算差額	41,260	44,219	23,370	3,339	3,624	74,554
その他	50	-	-	△0	△37	△37
2022年12月31日残高	342,208	404,425	328,284	69,323	56,681	858,715

(2) 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究開発	商標権及び 販売権等	ソフトウエア	その他	計
2021年1月1日残高	△5,321	△52,912	△117,639	△43,540	△11,633	△225,725
償却費	-	-	△18,968	△5,334	△3,277	△27,580
減損損失	-	△3,809	△186	3	0	△3,990
処分	-	2,600	119	2,161	471	5,352
売却目的で保有する資産へ振替	-	-	340	0	-	340
連結除外	193	-	-	15	161	176
為替換算差額	△33	△3,992	△8,076	△1,439	△614	△14,123
その他	-	-	△77	△3	△184	△266
2021年12月31日残高	△5,160	△58,114	△144,489	△48,136	△15,077	△265,817
償却費	-	-	△21,775	△6,392	△3,469	△31,637
減損損失	△1,602	△8,137	△12,151	△13	△237	△20,539
処分	-	53,365	10	7,033	334	60,744
売却目的で保有する資産へ振替	-	-	1,003	28	3	1,035
為替換算差額	△1	△5,906	△13,565	△2,449	△834	△22,755
その他	-	268	△268	2	37	40
2022年12月31日残高	△6,765	△18,524	△191,235	△49,926	△19,243	△278,928

(3) 帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		仕掛研究開発	商標権及び 販売権等	ソフトウエア	その他	計
2021年1月1日残高	262,914	264,371	137,855	19,000	35,965	457,192
2021年12月31日残高	295,735	312,663	152,131	20,039	37,828	522,662
2022年12月31日残高	335,442	385,901	137,049	19,397	37,438	579,786

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
2.減損損失の内容については、注記「14.資産の減損」をご参照ください。
3.無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38.コミットメント」をご参照ください。
4.無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
5.当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社は、2022年5月12日(日本時間)に、Cullinan Oncology社が保有するカリナンパール社(当社の持分法適用会社、既存資本持分20%)の全株式を取得し完全子会社とする契約を締結しました。
当社は、上記取引に関して、IFRS第3号「企業結合」の規定に基づき、集中度テストを実施した結果、取得した総資産の公正価値のほとんどすべてが単一の識別可能な資産(上皮成長因子受容体(EGFR)阻害剤であるTAS6417)に集中しており、取得した活動及び資産の統合された組み合わせは事業に該当しないと判断したため、資産の取得(仕掛研究開発 48,370百万円)として計上しております。
(4) 担保提供資産
該当事項はありません。
(5) 個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2015年に実施されたアバニアファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識されたAVP-786の研究開発に係る権利であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額はそれぞれ164,248百万円及び189,495百万円であります。