有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産	31,936	53,460
繰延税金負債	△27,560	△29,410
純額	4,375	24,049

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2021年 1月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	企業結合	その他	2021年 12月31日残高
棚卸資産	25,800	3,184	-	△11	149	29,123
有価証券等	△29,085	3	6,461	-	△147	△22,766
無形資産	△76,020	3,060	-	△545	△8,303	△81,809
退職後給付	419	581	△2,846	-	444	△1,401
未払費用及びその他の負債	21,662	6,631	-	-	1,532	29,826
契約負債	23,249	△2,861	-	-	-	20,387
繰越欠損金	5,428	△1,885	-	164	479	4,186
繰越税額控除	31,219	732	-	-	3,494	35,446
その他	△6,599	△1,793	0	-	△222	△8,615
合計	△3,925	7,652	3,615	△392	△2,573	4,375

(単位:百万円)

	2022年 1月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	企業結合	その他	2022年 12月31日残高
棚卸資産	29,123	7,767	-	-	209	37,100
有価証券等	△22,766	13	△ 2,599	-	0	△25,353
無形資産	△81,809	22,926	-	443	△ 12,995	△71,434
退職後給付	△1,401	449	2,730	-	371	2,149
未払費用及びその他の負債	29,826	12,013	-	-	2,347	44,186
契約負債	20,387	△2,764	-	-	-	17,622
繰越欠損金	4,186	△404	-	2	331	4,115
繰越税額控除	35,446	△16,476	-	-	5,302	24,271
その他	△8,615	△486	△8	△141	642	△8,609
合計	4,375	23,038	121	304	△3,790	24,049

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しており、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、帳簿価額を毎期見直しており、当連結会計年度末に認識した繰延税金資産は回収可能性が高いものと判断しております。
将来課税所得及びタックス・プランニングは、当社グループの事業計画を基礎として見積もられており、事業計画に含まれる売上収益等の予測と異なる結果が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	341,787	394,029
繰越欠損金	39,163	41,405
繰越税額控除	316	812
合計	381,266	436,247

上記項目に係る繰延税金資産は、予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が低い、又は当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年内	3,892	3,095
1年超5年内	11,540	8,859
5年超	23,730	29,449
合計	39,163	41,405

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
未認識の繰延税金負債は、次のとおりであります。当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したため、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関連した一時差異	1,180,048	1,475,125

(4) 法人所得税費用
日本における、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率は、約30.6%であります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用:
当期法人所得税	42,622	60,165
過年度法人所得税	△540	△1,592
当期税金費用 計	42,081	58,572
繰延税金費用:
一時差異等の発生及び解消	△8,127	△23,302
未認識の繰延税金資産の増減	475	264
繰延税金費用 計	△7,652	△23,038
法人所得税費用 合計	34,429	35,534

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
研究開発費特別控除	△8.6%	△8.9%
交際費損金不算入額	0.3%	0.3%
ファーマフィー損金不算入額	0.4%	0.5%
持分法投資利益	△1.2%	△0.3%
未認識の繰延税金資産の増減	0.3%	0.2%
子会社の適用税率との差異	△0.7%	△0.7%
その他	△0.1%	△1.2%
実際負担税率	21.0%	20.5%