有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

16.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2019年 1月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	その他	2019年 12月31日残高
棚卸資産	12,294	8,972	-	74	21,341
有価証券等	△17,322	△137	△3,491	12	△20,939
無形資産	△90,731	542	-	1,289	△88,898
退職後給付	3,418	282	△1,831	△48	1,821
未払費用及びその他の負債	14,082	3,703	-	591	18,377
契約負債	29,981	△1,455	-	-	28,526
繰越欠損金	6,491	△1,801	-	1,262	5,952
繰越税額控除	37,417	504	-	△482	37,439
その他	△3,497	△4,456	0	△125	△8,078
合計	△7,865	6,155	△5,322	2,573	△4,458

(単位:百万円)

	2020年 1月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	その他	2020年 12月31日残高
棚卸資産	21,341	4,586	-	△126	25,800
有価証券等	△20,939	△113	△8,487	454	△29,085
無形資産	△88,898	8,567	-	4,310	△76,020
退職後給付	1,821	541	△1,826	△117	419
未払費用及びその他の負債	18,377	3,786	-	△502	21,662
契約負債	28,526	△5,276	-	-	23,249
繰越欠損金	5,952	△269	-	△255	5,428
繰越税額控除	37,439	△4,314	-	△1,904	31,219
その他	△8,078	1,207	1	269	△6,599
合計	△4,458	8,715	△10,312	2,129	△3,925

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、当連結会計年度末に認識された繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと判断しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
将来減算一時差異	313,508	309,058
繰越欠損金	47,475	42,198
繰越税額控除	234	196
合計	361,218	351,454

上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年内	2,945	3,475
1年超5年内	13,096	13,306
5年超	31,434	25,417
合計	47,475	42,198

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
未認識の繰延税金負債は、次のとおりであります。当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したため、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関連した一時差異	996,448	1,048,797

(4) 法人所得税費用
日本における、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率は、約30.6%であります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当期税金費用:
当期法人所得税	50,068	48,433
過年度法人所得税	△1,584	△1,463
当期税金費用 計	48,484	46,969
繰延税金費用:
一時差異等の発生及び解消	△9,218	△8,342
未認識の繰延税金資産の増減	3,063	△372
繰延税金費用 計	△6,155	△8,715
法人所得税費用 合計	42,328	38,254

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
研究開発費特別控除	△8.8%	△9.0%
交際費損金不算入額	0.7%	0.4%
ファーマフィー損金不算入額	0.4%	0.3%
持分法投資利益	△2.2%	△1.5%
未認識の繰延税金資産の増減	1.8%	△0.2%
子会社の適用税率との差異	1.7%	0.3%
その他	0.2%	△0.8%
実際負担税率	24.4%	20.1%