15.法人所得税
(1) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産	118,825	205,700
繰延税金負債	△27,170	△28,801
純額	91,655	176,898

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2023年 1月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	企業結合	その他	2023年 12月31日残高
棚卸資産	37,100	17,692	-	-	2,518	57,311
有価証券等	△25,353	△13	△2,358	-	12	△27,712
無形資産	△71,434	75,982	-	△2,110	△3,584	△1,147
退職後給付	2,149	△66	△570	-	245	1,758
未払費用及びその他の負債	44,186	△12,491	-	-	△231	31,463
契約負債	17,622	△2,309	-	-	-	15,313
繰越欠損金	4,115	△14	-	-	1,941	6,042
繰越税額控除	24,271	△13,323	-	-	1,241	12,190
その他	△8,788	6,776	△7	-	△1,546	△3,565
合計	23,871	72,232	△2,935	△2,110	597	91,655

(単位:百万円)

	2024年 1月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	企業結合	その他	2024年 12月31日残高
棚卸資産	57,311	△7,701	-	-	6,448	56,057
有価証券等	△27,712	45	1,964	-	△79	△25,781
無形資産	△1,147	53,430	-	△24,633	△2,625	25,024
退職後給付	1,758	△264	△2,751	-	1,089	△168
未払費用及びその他の負債	31,463	2,865	-	94	2,148	36,572
契約負債	15,313	△3,265	-	-	-	12,047
繰越欠損金	6,042	26,805	-	4,064	1,963	38,876
繰越税額控除	12,190	15,466	-	3,595	1,975	33,226
その他	△3,565	4,404	6	△640	837	1,042
合計	91,655	91,785	△780	△17,519	11,757	176,898

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しており、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、帳簿価額を毎期見直しており、当連結会計年度末に認識した繰延税金資産は回収可能性が高いものと判断しております。
将来課税所得及びタックス・プランニングは、当社グループの事業計画を基礎として見積もられており、事業計画に含まれる売上収益等の予測と異なる結果が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	442,521	514,549
繰越欠損金	41,686	66,311
繰越税額控除	6,498	12,699
合計	490,705	593,560

上記項目に係る繰延税金資産は、予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が低い、又は当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年内	2,224	3,298
1年超5年内	8,565	9,710
5年超	30,896	53,302
合計	41,686	66,311

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
未認識の繰延税金負債は、次のとおりであります。当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したため、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関連した一時差異	1,714,507	2,194,360

(4) 法人所得税費用
日本における、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率は、約30.6%であります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用:
当期法人所得税	90,504	79,176
過年度法人所得税	△1,115	1,191
当期税金費用 計	89,388	80,368
繰延税金費用:
一時差異等の発生及び解消	△69,965	△98,136
未認識の繰延税金資産の増減	△2,267	6,350
繰延税金費用 計	△72,232	△91,785
法人所得税費用 合計	17,155	△11,417

(注)当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年度4月1日以後開始事業年度から子会社等の税負担が最低(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。また、当社グループが事業活動を行う一部の国又は地域においては、グローバル・ミニマム課税ルールが制定又は実質的に制定されており、一部の子会社では当連結会計年度から適用されております。
当社グループにおいては、連結子会社アステックスセラピューティクス Ltd.が事業活動を行っている英国における第2の柱の実効税率が11.6%となっており、当連結会計年度において1,584百万円の第2の柱の法人所得税を当期税金費用に計上しております。
また、当社グループにおける第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーを評価した結果、上記を除き重要な影響はないと判断しております。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
研究開発費特別控除	△21.7%	△8.3%
交際費損金不算入額	0.9%	0.4%
ファーマフィー損金不算入額	0.6%	0.0%
のれん減損損失	3.1%	-
持分法投資利益	△2.8%	△2.2%
未認識の繰延税金資産の増減	△1.6%	1.9%
子会社の適用税率との差異	4.2%	△3.5%
米国子会社における税務調整(注)	-	△24.6%
その他	△1.3%	2.3%
実際負担税率	12.0%	△3.4%

(注)AVP786の開発中止に伴い、米国で連結納税を行っている当社の連結子会社であるアメリカの持株会社において、子会社であるアバニア社への投資に対する評価損が米国税制上の損金算入要件を満たしたことにより、法人所得税費用が減少しました。