16.法人所得税
(1) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産	53,383	118,825
繰延税金負債	△29,511	△27,170
純額	23,871	91,655

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2022年 1月1日残高	新会計基準 適用による 累積的影響額	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	企業結合	その他	2022年 12月31日残高
棚卸資産	29,123	-	7,767	-	-	209	37,100
有価証券等	△22,766	-	13	△ 2,599	-	0	△25,353
無形資産	△81,809	-	22,926	-	443	△12,995	△71,434
退職後給付	△1,401	-	449	2,730	-	371	2,149
未払費用及び その他の負債	29,826	-	12,013	-	-	2,347	44,186
契約負債	20,387	-	△2,764	-	-	-	17,622
繰越欠損金	4,186	-	△404	-	2	331	4,115
繰越税額控除	35,446	-	△16,476	-	-	5,302	24,271
その他	△8,615	△37	△625	△8	△141	640	△8,788
合計	4,375	△37	22,898	121	304	△3,792	23,871

(単位:百万円)

	2023年 1月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	企業結合	その他	2023年 12月31日残高
棚卸資産	37,100	17,692	-	-	2,518	57,311
有価証券等	△25,353	△13	△2,358	-	12	△27,712
無形資産	△71,434	75,982	-	△2,110	△3,584	△1,147
退職後給付	2,149	△66	△570	-	245	1,758
未払費用及びその他の負債	44,186	△12,491	-	-	△231	31,463
契約負債	17,622	△2,309	-	-	-	15,313
繰越欠損金	4,115	△14	-	-	1,941	6,042
繰越税額控除	24,271	△13,323	-	-	1,241	12,190
その他	△8,788	6,776	△7	-	△1,546	△3,565
合計	23,871	72,232	△2,935	△2,110	597	91,655

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しており、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、帳簿価額を毎期見直しており、当連結会計年度末に認識した繰延税金資産は回収可能性が高いものと判断しております。
将来課税所得及びタックス・プランニングは、当社グループの事業計画を基礎として見積もられており、事業計画に含まれる売上収益等の予測と異なる結果が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	393,945	442,521
繰越欠損金	41,405	41,686
繰越税額控除	812	6,498
合計	436,163	490,705

上記項目に係る繰延税金資産は、予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が低い、又は当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年内	3,095	2,224
1年超5年内	8,859	8,565
5年超	29,449	30,896
合計	41,405	41,686

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
未認識の繰延税金負債は、次のとおりであります。当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したため、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関連した一時差異	1,475,193	1,714,507

(4) 法人所得税費用
日本における、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率は、約30.6%であります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用:
当期法人所得税	60,165	90,504
過年度法人所得税	△1,592	△1,115
当期税金費用 計	58,572	89,388
繰延税金費用:
一時差異等の発生及び解消	△23,163	△69,965
未認識の繰延税金資産の増減	264	△2,267
繰延税金費用 計	△22,898	△72,232
法人所得税費用 合計	35,673	17,155

日本においては、令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。
なお、当社の連結子会社が事業を行っている一部の国で、実際負担税率が15%を下回り、上乗せ課税の対象となる可能性がありますが、当連結会計年度に上乗せ課税が適用されると仮定した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
研究開発費特別控除	△8.9%	△21.7%
交際費損金不算入額	0.3%	0.9%
ファーマフィー損金不算入額	0.5%	0.6%
のれん減損損失	0.3%	3.1%
持分法投資利益	△0.3%	△2.8%
未認識の繰延税金資産の増減	0.2%	△1.6%
子会社の適用税率との差異	△0.7%	4.2%
その他	△1.4%	△1.3%
実際負担税率	20.6%	12.0%