無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2014/06/30 10:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	3,197	4,474
1年超	10,109	14,761
合計	13,307	19,236

2014/06/30 10:16

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産として56,271百万円(内、仕掛研究開発資産27,883百万円、契約関連資産他28,388百万円)配分しております。なお、契約関連資産他の加重平均償却期間は7年であります。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2014/06/30 10:16

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/30 10:16

#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△108,514百万円(前連結会計年度は△91,228百万円)と前連結会計年度に比べ17,285百万円増加しました。当連結会計年度の主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得△95,356百万円、有形固定資産の取得による支出△48,777百万円、無形固定資産の取得による支出△21,166百万円、定期預金の減少額59,140百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/30 10:16

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,294百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△8,913百万円、「その他」1,619百万円として組替えております。

2014/06/30 10:16

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は859,498百万円(前連結会計年度末は698,498百万円)となり、160,999百万円増加しました。その主たる内訳は、大鵬薬品工業㈱の北島工場の新規生産設備への投資、ファーマバイトLLCのアラバマ工場の新規生産設備への投資及びクラリス大塚を連結の範囲に含めたことに伴う生産設備の増加等により有形固定資産が39,217百万円の増加、クラリス大塚及びアステックスファーマシューティカルズ Inc.他1社を連結の範囲に含めたこと等により無形固定資産が118,413百万円の増加となっております。
② 負債の部

2014/06/30 10:16

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から65年
機械装置及び運搬具 2年から30年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 10:16