有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 クラリス大塚
事業の内容 基礎輸液・臨床栄養製品の製造販売
(2) 企業結合を行った理由
今後、成長が期待されるインド医薬品市場における輸液事業での市場参入を目的としております。
(3) 企業結合日
2013年7月31日
(4) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である㈱大塚製薬工場によるクラリス大塚の第三者割当増資の引き受けによる株式の取得
(5) 結合後企業の名称
クラリス大塚
(6) 取得した議決権比率
60.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱大塚製薬工場がクラリス大塚の第三者割当増資を引き受け、株式を取得することにより、議決権の過半数を支配するためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2013年8月1日から2013年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価:現金 13,315百万円
取得に直接要した費用:アドバイザリー費用等 132百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,435百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	1,104百万円
固定資産	17,608
資産合計	18,713
流動負債	1,790
固定負債	50
負債合計	1,841

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 アステックスファーマシューティカルズ Inc.
事業の内容 がん・中枢神経領域における医薬品の研究開発、販売
(2) 企業結合を行った理由
アステックスファーマシューティカルズ Inc.は、英国ケンブリッジにフラグメント分子設計創薬研究所、米国カリフォルニアに臨床開発部門を有するバイオベンチャー企業です。
創薬研究所については、アステックスファーマシューティカルズ Inc.のフラグメント創薬技術と、「エビリファイ」を生み出した当社グループの強みである中枢神経領域の研究を組み合わせることによって、今後は新たな作用メカニズムの中枢神経領域の医薬品を届けられると期待しています。
臨床開発部門においては、アステックスファーマシューティカルズ Inc.を買収することで、がん領域のポートフォリオを拡充するとともに、当社グループの抗がん剤開発体制を強化していきます。
(3) 企業結合日
2013年10月11日(米国東部時間)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
アステックスファーマシューティカルズ Inc.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社(オータム アクイジション コーポレーション)が、現金を対価として株式取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2013年10月11日から2013年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価:現金 78,615百万円
取得に直接要した費用:ワラント清算費用等 7,473百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
29,218百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	15,041百万円
固定資産	57,144
資産合計	72,186
流動負債	4,990
固定負債	10,325
負債合計	15,316

(注)取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産として56,271百万円(内、仕掛研究開発資産27,883百万円、契約関連資産他28,388百万円)配分しております。なお、契約関連資産他の加重平均償却期間は7年であります。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。