固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 10:16

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	379百万円
機械装置及び運搬具	62	機械装置及び運搬具	68
工具、器具及び備品	3	工具、器具及び備品	4
土地	54	土地	81
ソフトウェア	8	その他	5
その他	0
計	130	計	538

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	222百万円	建物及び構築物	262百万円
機械装置及び運搬具	132	機械装置及び運搬具	200
工具,器具及び備品	62	工具,器具及び備品	47
ソフトウエア	126	ソフトウエア	159
その他	141	その他	227
計	686	計	897

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「北米」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた64,079百万円は、「北米」23,437百万円、「その他」40,641百万円として組替えております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにバルピフォーム SAS他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	389	百万円
固定資産	870
のれん	919

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
株式の取得により新たにクラリス大塚及びアステックスファーマシューティカルズ Inc.他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

2014/06/30 10:16

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 10:16

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,294百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△8,913百万円、「その他」1,619百万円として組替えております。

2014/06/30 10:16

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る資産及び負債、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

2014/06/30 10:16

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から65年
機械装置及び運搬具 2年から30年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 10:16