法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2016年1月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.0%に変更されます。また、2017年1月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から32.2%に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は628百万円減少し、法人税等調整額が2,559百万円、その他有価証券評価差額金が1,228百万円、退職給付に係る調整累計額が697百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、それぞれ増加しております。

2016/03/31 14:21