有価証券報告書-第8期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,785百万円		3,259百万円
たな卸資産未実現利益	18,361		5,201
繰越欠損金	28,556		52,870
賞与引当金	3,013		4,223
研究開発費	44,896		42,411
未払費用	5,984		15,379
株式減損	4,556		5,177
未払事業税	1,249		1,519
減損損失	5,313		4,953
たな卸資産評価損	1,315		1,753
前受収益	4,395		787
その他	9,699		13,690
繰延税金負債との相殺	△44,239		△71,560
繰延税金資産小計	86,888		79,669
評価性引当額	△33,629		△39,816
繰延税金資産合計	53,258		39,853
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,095		12,620
退職給付に係る資産	6,239		7,560
新規連結時評価差額	27,265		135,443
商標権	3,962		3,976
その他	11,703		11,901
繰延税金資産との相殺	△44,239		△71,560
繰延税金負債合計	12,027		99,941
繰延税金資産の純額	41,231		△60,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%		35.6%
(調整)
研究開発費等特別控除	△8.6		△7.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.3
評価性引当額の増加	0.3		3.9
海外連結子会社適用税率差異	△0.4		△1.5
持分法による投資利益	△0.3		△1.2
Branded Prescription Drug Fee	2.5		1.8
のれん償却額	0.3		2.7
のれん減損損失	-		2.2
その他	1.4		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		40.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.7%は、「のれん償却額」0.3%、「その他」1.4%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、2016年1月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.0%に変更されます。また、2017年1月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から32.2%に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は628百万円減少し、法人税等調整額が2,559百万円、その他有価証券評価差額金が1,228百万円、退職給付に係る調整累計額が697百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、それぞれ増加しております。