有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,744百万円		3,785百万円
たな卸資産未実現利益	24,570		18,361
繰越欠損金	29,450		28,556
賞与引当金	6,538		3,013
研究開発費	34,942		44,896
未払費用	5,791		5,984
株式減損	3,921		4,556
未払事業税	4,473		1,249
減損損失	3,919		5,313
たな卸資産評価損	1,439		1,315
前受収益	11,639		4,395
その他	7,729		9,699
繰延税金負債との相殺	△34,696		△44,239
繰延税金資産小計	102,463		86,888
評価性引当額	△30,976		△33,629
繰延税金資産合計	71,487		53,258
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,541		7,095
退職給付に係る資産	3,963		6,239
新規連結時評価差額	26,642		27,265
商標権	4,244		3,962
その他	9,099		11,703
繰延税金資産との相殺	△34,696		△44,239
繰延税金負債合計	16,795		12,027
繰延税金資産の純額	54,691		41,231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
研究開発費等特別控除	△15.2		△8.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
評価性引当額の増加	1.2		0.3
海外連結子会社適用税率差異	0.0		△0.4
持分法による投資利益	△0.1		△0.3
Branded Prescription Drug Fee	0.7		2.5
その他	0.8		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		31.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「Branded Prescription Drug Fee」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.5%は、「Branded Prescription Drug Fee」0.7%、「その他」0.8%として組替えております。