有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,576百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		2,744
たな卸資産未実現利益	18,946		24,570
繰越欠損金	15,958		29,450
賞与引当金	6,224		6,538
研究開発費	14,991		34,942
未払費用	4,460		5,791
株式減損	7,791		3,921
未払事業税	3,368		4,473
減損損失	3,334		3,919
たな卸資産評価損	1,466		1,439
前受収益	9,929		11,639
その他	7,092		7,729
繰延税金負債との相殺	△9,704		△34,696
繰延税金資産小計	97,436		102,463
評価性引当額	△30,132		△30,976
繰延税金資産合計	67,304		71,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,576		7,541
退職給付に係る資産	-		3,963
新規連結時評価差額	6,151		26,642
商標権	3,656		4,244
その他	6,691		9,099
繰延税金資産との相殺	△9,704		△34,696
繰延税金負債合計	11,372		16,795
繰延税金資産の純額	55,931		54,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
研究開発費等特別控除	△10.1		△15.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
評価性引当額の増加	1.0		1.2
海外連結子会社適用税率差異	△0.3		0.0
持分法による投資利益	△0.3		△0.1
その他	0.8		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,630百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。