取締役(社外取締役を除く)報酬の内容は、以下のとおりであります。
| 報酬の種類 | 給与方式固定 / 変動 | 報酬の内容 |
| 固定報酬 | 現金・固定 | ・持株会社の取締役については、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案し、報酬を決定しております。・事業会社である子会社の取締役を兼務する取締役については、(株主総会決議による報酬限度額の枠内で)当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業会社の事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立案・決定及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案して決定しております。 |
| 業績連動賞与 | 現金・変動 | ・①単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益の達成度、②中長期の連結業績目標に対する進捗、及び③適切なコーポレートガバナンスに基づく経営の実践、並びに本人の業績を勘案して決定しております。・上記項目について、コーポレートガバナンス委員会にて審議のうえ取締役に答申し、取締役会において決定しております。 |
| 株式報酬 | 譲渡制限付株式・変動 | ・2019年2月13日開催の取締役会において、中長期的な業績と企業価値の持続的な成長を図るインセンティブプランとして「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議しました。・本制度では、業績評価の対象期間及び業績達成等の譲渡制限の解除条件を複数組み合わせるとともに、複数事業年度の業績を評価対象とする譲渡制限付株式については、原則として初年度に一括して付与することなどにより、効果的な報酬体系となるよう設計しております。・本制度により発行される譲渡制限付株式は、2019年5月30日に公表した第3次中期経営計画における業績指標を踏まえた複数の業績達成条件を組み合わせることにより、中期経営計画の達成状況を反映した報酬体系としております。 |
譲渡制限付株式の株式割当方法及び譲渡制限解除条件の概要
譲渡制限付株式の割当対象者への割当株数の決定については、対象者毎に、その職務遂行の内容や責任及び固定報酬(月額報酬)のバランスを考慮して、1事業年度あたりの基本株数を決定し、その基本株数を基礎として、下記解除条件に応じたシリーズごとに、毎年度あるいは、複数年度の対象期間分を当初に一括して、割当てることとしています。割当方法・譲渡制限解除条件の概要は、以下のとおりです。
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