4578 大塚 HD

4578
2026/07/27
時価
6兆1493億円
PER 予
22.53倍
2011年以降
7.94-38.31倍
(2011-2025年)
PBR
1.92倍
2011年以降
0.81-1.9倍
(2011-2025年)
配当 予
1.24%
ROE 予
8.53%
ROA 予
6.3%
資料
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有報情報

#1 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/03/31 16:13
#2 注記事項-その他の収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
受入家賃199179
固定資産売却益(注)13621,225
条件付対価に係る公正価値変動額(注)23,203-
(注)1.売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。
2.条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。なお、「その他の収益」に計上した条件付対価に係る公正価値変動額は、ニューロバンス Inc.の買収に係るものであります。
2022/03/31 16:13
#3 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
固定資産売却損△159△330
固定資産除却損△1,120△802
条件付対価に係る公正価値変動額(注)-△4,648
(注)条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。なお、「その他の費用」に計上した条件付対価に係る公正価値変動額は、ニューロバンス Inc.の買収に係るものであります。
2022/03/31 16:13
#4 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)
有形固定資産の取得-19,822
無形資産の取得374,485502,691
無形資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、第三者との間で開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等を締結しております。当社グループは、これらの契約に定められた開発目標又は売上目標に関するマイルストーンを達成した場合に一定の金額を支払うことがあります。上記の金額は、すべてのマイルストーンが達成された場合の最大の支払額を表しており、実際の支払額とは異なる可能性があります。なお、金額についてはリスク調整及び割引計算を行っておりません。
2022/03/31 16:13
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減価償却費及び償却費、減損損失
減価償却費及び償却費、減損損失の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の全社資産としての有形固定資産及び無形資産に係るものであります。
③ 資本的支出
2022/03/31 16:13
#6 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
20.リース
「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己所有の有形固定資産及び使用権資産から構成されます。使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。
(単位:百万円)
2022/03/31 16:13
#7 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産
建物及び構築物-66
前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、医療関連事業及び消費者関連事業において、遊休資産の売却の意思決定により、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものです。売却目的で保有する資産については、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。売却目的で保有する資産の公正価値は、売却予定価格から処分費用を控除したものであり、ヒエラルキーはレベル3であります。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「33.金融商品」に記載しております。当該資産については、前連結会計年度において、52百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「減損損失」に計上しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、医療関連事業及び消費者関連事業において、遊休資産の売却の意思決定により、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものです。売却目的で保有する資産については、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。売却目的で保有する資産の公正価値は、売却予定価格から処分費用を控除したものであり、ヒエラルキーはレベル3であります。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「33.金融商品」に記載しております。当該資産については、当連結会計年度において、1,080百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「減損損失」に計上しております。売却は、翌連結会計年度中に完了する予定です。
2022/03/31 16:13
#8 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資産除去債務引当金
当社グループは、固定資産に関連する有害物質の除去費用見込額及び賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務引当金を計上しております。
経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでおります。
2022/03/31 16:13
#9 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(1) 取得原価
2022/03/31 16:13
#10 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
医療関連事業
前連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失25,972百万円は、有形固定資産に係る減損損失639百万円、のれんに係る減損損失179百万円、及び無形資産に係る減損損失25,153百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失639百万円は、主に建設仮勘定について、一部製剤の開発中止決定に伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
2022/03/31 16:13
#11 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び撤去並びに原状回復費用の当初見積額等を含めております。
2022/03/31 16:13
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)当事業年度(2021年12月31日)
前払年金費用△49△87
固定資産圧縮積立金△48△47
繰延税金負債合計△1,071△959
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示した「繰延資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた158百万円は、「繰延資産」142百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
2022/03/31 16:13
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産は1,771,526百万円(前連結会計年度末は1,624,079百万円)となり、147,446百万円増加しました。その主たる内訳は、有形固定資産が24,958百万円、のれんが32,821百万円、無形資産が65,469百万円、持分法で会計処理されている投資が19,643百万円増加したこと等によるものであります。これらの増加は、主に医療関連事業における投資と為替相場の変動による影響によるものであります。当連結会計年度においては、大日本住友製薬㈱及びサノビオン社と共同開発及び販売に関するライセンス契約を締結し、契約一時金270百万米ドル(30,226百万円)を仕掛研究開発として無形資産に計上しております。
b. 負債
2022/03/31 16:13
#14 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入1681,697
有形固定資産の取得による支出△48,802△52,453
無形資産の取得による支出△49,073△60,699
2022/03/31 16:13
#15 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産12,20462,131487,089
のれん13262,914295,735
2022/03/31 16:13
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/03/31 16:13

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