四半期報告書-第7期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社及び主要な国内連結子会社について定額法に変更しております。
また、上記の減価償却方法の変更とあわせて、主要な国内連結子会社は一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これらの変更に伴い、従来と同一の減価償却方法並び耐用年数によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「医療関連事業」で1,668百万円増加し、「ニュートラシューティカルズ関連事業」で342百万円減少し、「消費者関連事業」で2百万円増加し、「その他の事業」で20百万円増加し、「調整額」で172百万円増加しております。
(ブランド処方箋薬メーカーの売上に課される手数料の会計処理)
「追加情報」に記載のとおり、米国において、当社グループは、2010年に成立した医療保険制度(ヘルスケア)改革関連法を受けて、ブランド処方箋薬メーカーに義務付けられた手数料(Branded Prescription Drug Fee:以下「Pharma Fee」と称します。)を負担しております。
従来、Pharma Feeは前年度の売上高に基づいて算定された当年度に支払うべき負担額を費用計上しておりましたが、2014年7月28日に、米国内国歳入庁が公布したPharma Feeに関する最終規則を受けて、売上高が発生した時点でこれに対応するPharma Feeを費用計上することになりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間において当該最終規則発効に伴う調整額8,225百万円を販売費及び一般管理費の「その他」に計上し、「医療関連事業」のセグメント利益が8,225百万円減少しております。