四半期報告書-第7期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社及び主要な国内連結子会社について定額法に変更しております。
また、上記の減価償却方法の変更とあわせて、主要な国内連結子会社は一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これらの変更に伴い、従来と同一の減価償却方法並び耐用年数によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「医療関連事業」で792百万円増加し、「ニュートラシューティカルズ関連事業」で303百万円減少し、「消費者関連事業」で4百万円減少し、「その他の事業」で110百万円減少し、「調整額」で72百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社及び主要な国内連結子会社について定額法に変更しております。
また、上記の減価償却方法の変更とあわせて、主要な国内連結子会社は一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これらの変更に伴い、従来と同一の減価償却方法並び耐用年数によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「医療関連事業」で792百万円増加し、「ニュートラシューティカルズ関連事業」で303百万円減少し、「消費者関連事業」で4百万円減少し、「その他の事業」で110百万円減少し、「調整額」で72百万円増加しております。