有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)
(追加情報)
(ブランド処方箋薬メーカーの売上に課される手数料の会計処理)
米国において、当社グループは、2010年に成立した医療保険制度(ヘルスケア)改革関連法を受けて、ブランド処方箋薬メーカーに義務付けられた手数料(Branded Prescription Drug Fee:以下「Pharma Fee」と称します。)を負担しております。
従来、Pharma Feeは前年度の売上高に基づいて算定された当年度に支払うべき負担額を費用計上しておりましたが、2014年7月28日に、米国内国歳入庁が公布したPharma Feeに関する最終規則を受けて、売上高が発生した時点でこれに対応するPharma Feeを費用計上することになりました。
この結果、当連結会計年度の売上高に対応するPharma Fee 8,761百万円を販売費及び一般管理費の「その他」に追加計上したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ブランド処方箋薬メーカーの売上に課される手数料の会計処理)
米国において、当社グループは、2010年に成立した医療保険制度(ヘルスケア)改革関連法を受けて、ブランド処方箋薬メーカーに義務付けられた手数料(Branded Prescription Drug Fee:以下「Pharma Fee」と称します。)を負担しております。
従来、Pharma Feeは前年度の売上高に基づいて算定された当年度に支払うべき負担額を費用計上しておりましたが、2014年7月28日に、米国内国歳入庁が公布したPharma Feeに関する最終規則を受けて、売上高が発生した時点でこれに対応するPharma Feeを費用計上することになりました。
この結果、当連結会計年度の売上高に対応するPharma Fee 8,761百万円を販売費及び一般管理費の「その他」に追加計上したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。