有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び主要な国内連結子会社について定額法に変更しております。
当連結会計年度を開始事業年度とする「第2次中期経営計画」の策定においては、2020年を見据えた医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業を両輪とする“トータルヘルスケアカンパニーとしての創造的・持続的成長”を達成すべく、グローバル事業展開を加速するとともに、国内事業については、既存のコアブランド品を中心とした長期安定的な収益基盤をより確固たるものとすることを見込んでおります。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。
その結果、有形固定資産のこれまでの更新実績や使用状況等から、急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。また、当社グループのグローバル展開の進展に伴い、海外拠点の重要性が高まっている中、グループ内の会計処理を統一することも目的としております。
あわせて、主要な国内連結子会社は、「第2次中期経営計画」の策定及び減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,935百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。