四半期報告書-第7期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
連結の範囲の重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(3) 連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日(当社の事業年度の末日)を毎年3月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、海外売上高比率の高い当社グループのグローバルな活動について、より適時・的確な経営情報を開示することを目的として、2014年6月27日開催の第6期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヵ月間となっております。
なお、当該変更に伴い、決算日が12月31日の連結子会社の2014年1月1日から2014年3月31日までの損益は、利益剰余金に直接加減しております。また、国内連結子会社23社については、決算日を3月31日から12月31日に変更しております。