有価証券報告書-第8期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

報告セグメント 用途 (場所)	種類	減損損失 (百万円)
医療関連事業 生産設備 (中国他)	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	4,878
医療関連事業 遊休資産 (台湾、徳島県徳島市)	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	17
ニュートラシューティカルズ関連事業 生産設備 (滋賀県湖南市、群馬県佐波郡他)	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	57
ニュートラシューティカルズ関連事業 遊休資産 (群馬県高崎市、佐賀県神崎郡他)	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具	118
消費者関連事業 生産設備 (米国)	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	79
その他の事業 遊休資産 (徳島県鳴門市)	土地	1
全社資産 遊休資産 (大阪府箕面市)	土地	220
全社資産 遊休資産 (徳島県鳴門市他)	土地	5

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当社グループは、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の特定製造設備について稼動状況の低下がみられたこと、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に5,015百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業4,878百万円(内、機械装置及び運搬具3,601百万円、建物及び構築物1,169百万円、工具、器具及び備品108百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業57百万円(内、建物及び構築物26百万円、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品6百万円)、消費者関連事業79百万円(内、機械装置及び運搬具43百万円、工具、器具及び備品23百万円、建物及び構築物9百万円、その他2百万円)であります。
各事業セグメントにおける回収可能価額は、使用価値(割引率 主として6.2%)または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。
また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に362百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業17百万円(内、建物及び構築物10百万円、工具、器具及び備品7百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業118百万円(内、機械装置及び運搬具86百万円、建物及び構築物32百万円)、その他の事業1百万円(内、土地1百万円)、全社225百万円(内、土地225百万円)であります。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

報告セグメント 用途 (場所)	種類	減損損失 (百万円)
医療関連事業 - (兵庫県神戸市、インド、英国、米国)	のれん、 仕掛研究開発、その他無形固定資産	14,327
医療関連事業 生産設備 (岩手県北上市、岩手県花巻市、チェコ)	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等、その他無形固定資産	442
医療関連事業 遊休資産 (徳島県那賀郡、徳島県徳島市)	機械装置及び運搬具	10
ニュートラシューティカルズ関連事業 生産設備 (群馬県佐波郡、滋賀県箕面市、米国、インドネシア)	機械装置及び運搬具、 その他無形固定資産	277
ニュートラシューティカルズ関連事業 遊休資産 (徳島県那賀郡、群馬県高崎市)	機械装置及び運搬具	14
その他の事業 - (愛知県名古屋市)	のれん	3,620
その他の事業 遊休資産 (徳島県鳴門市)	土地	3
全社資産 遊休資産 (徳島県鳴門市)	土地	121

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
のれん、仕掛研究開発及びその他無形固定資産については、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の連結子会社の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと、開発中の製品等に関して開発や試験を中止したことにより、減損損失として特別損失に17,948百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業14,327百万円(内、のれん5,278百万円、仕掛研究開発1,481百万円、その他無形固定資産7,568百万円)、その他の事業3,620百万円(内、のれん3,620百万円)であります。
また、生産設備については、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の特定製造設備について稼動状況の低下がみられたこと、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に720百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業442百万円(内、建物及び構築物242百万円、機械装置及び運搬具39百万円、工具、器具及び備品等145百万円、その他無形固定資産13百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業277百万円(内、機械装置及び運搬具217百万円、その他無形固定資産60百万円)であります。
遊休資産を除く資産及び資産グループの回収可能価額は、使用価値(割引率 6.4%及び11.0%)または正味売却価額により測定しております。なお、使用価値で測定したもののうち、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零と評価しております。正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。
そして、遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に150百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業10百万円(内、機械装置及び運搬具10百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業14百万円(内、機械装置及び運搬具14百万円)、その他の事業3百万円(内、土地3百万円)、全社121百万円(内、土地121百万円)であります。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。