有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途(場所)	種類	減損損失 (百万円)
医療関連事業 生産設備(欧州他)	工具、器具及び備品等	28
医療関連事業 遊休資産(徳島県徳島市他)	機械装置及び運搬具等	5
ニュートラシューティカルズ関連事業 生産設備(徳島県徳島市、板野郡他)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	1,979
ニュートラシューティカルズ関連事業 商標権(欧州他)	商標権	731
ニュートラシューティカルズ関連事業 遊休資産(静岡県袋井市、徳島県那賀郡他)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	132
消費者関連事業 生産設備(滋賀県湖南市他)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地等	459
その他の事業 遊休資産(徳島県鳴門市)	土地	7
遊休資産(大阪府箕面市)	土地	31
遊休資産(徳島県鳴門市)	土地	23

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当社グループは、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に3,198百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業28百万円(内、工具、器具及び備品17百万円、その他10百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業2,711百万円(内、建物及び構築物234百万円、機械装置及び運搬具1,729百万円、工具、器具及び備品4百万円、商標権731百万円、その他10百万円)、消費者関連事業459百万円(内、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具299百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地33百万円、その他0百万円)であります。
各事業セグメントにおける回収可能価額は、使用価値(割引率 主として7.5%)または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。
また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に200百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業5百万円(内、機械装置及び運搬具2百万円、その他2百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業132百万円(内、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具81百万円、その他30百万円)、その他の事業7百万円(内、土地7百万円)、全社55百万円(内、土地55百万円)であります。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

用途(場所)	種類	減損損失 (百万円)
医療関連事業 生産設備(中国他)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	4,878
医療関連事業 遊休資産(台湾、徳島県徳島市)	建物及び構築物、工具、器具及び備品	17
ニュートラシューティカルズ関連事業 生産設備(滋賀県湖南市、群馬県佐波郡他)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	57
ニュートラシューティカルズ関連事業 遊休資産(群馬県高崎市、佐賀県神崎郡他)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	118
消費者関連事業 生産設備(米国)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	79
その他の事業 遊休資産(徳島県鳴門市)	土地	1
遊休資産(大阪府箕面市)	土地	220
遊休資産(徳島県鳴門市他)	土地	5

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当社グループは、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の特定製造設備について稼動状況の低下がみられたこと、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に5,015百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業4,878百万円(内、機械装置及び運搬具3,601百万円、建物及び構築物1,169百万円、工具、器具及び備品108百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業57百万円(内、建物及び構築物26百万円、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品6百万円)、消費者関連事業79百万円(内、機械装置及び運搬具43百万円、工具、器具及び備品23百万円、建物及び構築物9百万円、その他2百万円)であります。
各事業セグメントにおける回収可能価額は、使用価値(割引率 主として6.2%)または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。
また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に362百万円計上しました。その内訳は、その内訳は、医療関連事業17百万円(内、建物及び構築物10百万円、工具、器具及び備品7百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業118百万円(内、機械装置及び運搬具86万円、建物及び構築物32百万円)、その他の事業1百万円(内、土地1百万円)、全社225百万円(内、土地225百万円)であります。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。