32.株式に基づく報酬
当社グループは、中期経営計画の達成、ひいては中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることに加えて、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社子会社の一部の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
また、一部の連結子会社の役員及び従業員に対する現金決済型の株式報酬制度として株価連動型報酬受給権を採用しており、1年間から3年間のサイクル毎に、業績達成度合と当該期間の末日の株価を勘案し、付与時点の地位を有している従業員に権利が付与され、現金による支払が行われております。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。

付与日	2019年5月20日	2020年4月24日	2021年4月28日
付与数	340,120株	80,880株	71,320株
付与日の公正価値	4,196円	3,785円	4,804円
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
譲渡制限期間	2019年5月20日から 2026年6月1日まで	2020年4月24日から 2026年6月1日まで	2021年4月28日から 2026年6月1日まで

(注)1.付与対象者は、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社子会社取締役の一部(以下「対象取締役」)であります。
2.当社は、対象取締役それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式(以下「本割当株式」)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
3.当社は、①対象取締役が、譲渡制限期間中継続して、当社の取締役(当社子会社の取締役である場合は、当社子会社の取締役)の地位であったこと、かつ、②連結売上収益、連結営業利益その他の指標を踏まえて当社が予め設定した目標の達成を条件として、本割当株式の譲渡制限を解除することとしております。なお、割当対象者が任期満了その他の正当な理由により退任したものと決定した場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。
4.公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値を基礎として算定しております。
(2) 株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
持分決済型	1,028	666
現金決済型	1,484	1,247
合計	2,512	1,913

(注)株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度2,973百万円、当連結会計年度2,494百万円であります。