有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成22年2月1日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会との連携によるESOPストラクチャーである「従業員持株会連携型ESOP」(以下「本ストラクチャー」といいます。)を導入することを決議いたしました。
① 本ストラクチャーの概要
本ストラクチャーにおいて、当社株式の保有及び処分を行う信託(以下「本信託」といいます。)を設定のうえ、本信託の受託者(以下「受託者」といいます。)が、(i)借入れにより調達した資金をもって当社が処分する自己株式である株式を取得したうえ、当社グループの従業員持株会である「アサヒ従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)による当社株式の継続的かつ安定的な買付けに資するために、本信託の信託財産に属する当社株式を売り付けること、(ii)本信託の信託財産に属する当社株式につき、当社持株会の会員(以下「会員」といいます。)の意思を反映する態様における議決権の行使を行うこと、並びに、(iii)本信託の信託財産に属する当社株式の売却によって当該借入れ返済後も余剰が生じる場合、金銭を会員に交付すること等を実施いたします。
なお、当社は、受託者による借入れについて保証いたしますので、万一本信託の終了時までに当社株式の売却による当該借入れの返済に不足が生じる場合等には保証履行を行うこととなります。よって当社株価の下落により、信託終了時点において信託財産内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、保証契約に基づいて、当社が保証人として当該残債を一括弁済(保証履行)することとなりますが、従業員への追加負担は一切ございません。
② 本ストラクチャーの目的
本ストラクチャーの導入により、中長期的な企業価値向上のインセンティブを当社グループ従業員に付与することにより、競争力の源泉である従業員の業績に対する意識を高め、企業価値を向上させていくことを目指しています。
なお、当社は、本件導入決議と同時に、保有する自己株式のうち普通株式522,200株(750百万円相当)を受託者に対して処分することを決議し、平成22年2月16日付で当該処分をいたしました。
[信託契約の内容]
委託者 当社
受託者 株式会社三井住友銀行
信託管理人 当社と利害関係のない第三者
信託契約日 平成22年2月1日
信託期間 平成22年2月1日から平成27年3月31日まで
③ 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
522,200株
④ 本ストラクチャーによる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会の会員又は会員であった者のうち所定の要件を充足する者