(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 株式付与ESOP信託制度の内容
イ.株式付与ESOP信託制度の概要
当社は、2015年6月16日の取締役会において、「株式付与ESOP信託」を導入することを決議しました。
これは、当社及び当社の一部子会社(以下「対象会社」という。)の従業員に対し、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
当該制度では、当社と三菱UFJ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者とする株式付与ESOP信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。)を締結することによって設定される信託口、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)(以下「株式付与信託口」という。)において、予め取得した株式を管理しております。
なお、株式付与信託口は、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、従業員の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、「第7次中期経営計画」の達成度に応じた当社株式を従業員へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は対象会社が拠出するため、従業員の負担はありません。
株式付与信託口が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式付与規程に基づき受益者となった者に対して交付します。当該交付については、当社又は信託管理人から受益者である三菱UFJ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。
本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使するため受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
ロ.従業員に取得させる予定の株式の総数
2016年2月に145,200株を株式付与ESOP信託(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)が取得しております。
ハ.当該株式付与株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託の受益者となり得る者は、一定要件を充足する対象会社の従業員とします。
当該株式付与ESOP信託契約の仕組みは以下のとおりであります。
② 業績連動型株式報酬制度の内容
イ.業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年6月16日開催の第6期定時株主総会において、当社および当社子会社(以下「対象会社」という。)の取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員を除く。以下同じ。)(以下「対象取締役」という。))を対象に、「業績連動型株式報酬BIP信託」を導入することを決議しました。
これは、対象会社の対象取締役に、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
当社は、業績連動型株式報酬制度として、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用しております。BIP(Board Incentive Plan)信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした日本版パフォーマンス・シェアとも言うべき役員インセンティブ・プランであります。
当該制度では、当社と三菱UFJ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬BIP信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。)を締結することによって設定される信託口、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)(以下「役員報酬信託口」という。)において、予め取得した株式を管理しております。
本信託契約では、当社が合計513百万円を上限とする金員を対象期間の対象取締役への報酬として拠出し、受益者要件を満たす対象取締役を受益者とする信託を設定します。役員報酬信託口は、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、対象取締役の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、「第7次中期経営計画」の達成度に応じた当社株式を対象取締役へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は対象会社が拠出するため、対象取締役の負担はありません。
役員報酬信託口が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式付与規程に基づき受益者となった者に対して交付します。当該交付については、当社又は信託管理人から受益者である三菱UFJ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。
本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。
ロ.対象取締役に取得させる予定の株式の総数
2016年2月に76,800株を役員報酬BIP信託(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)が取得しております。
ハ.当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託の受益者となり得る者は、一定要件を充足する対象会社の対象取締役とします。
ニ.信託期間終了時の取扱い
信託期間における当社の中期経営計画の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却することを予定しております。ただし、3年後の定時株主総会において、役員報酬BIP信託の継続に関する議案が付議され承認されることを条件に、当該株主総会決議で承認を得た範囲内で対象期間および信託期間を延長し、新たな株式報酬制度として役員報酬BIP信託を継続利用することがあります。
当該役員報酬BIP信託契約の仕組みは以下のとおりであります。