12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		使用権資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年4月1日残高	13,839		27,873		26,264		2,135		6,481		1,639		78,233
取得	758		-		-		-		3,504		67		4,331
売却又は処分	△97		△568		△1,126		△170		-		△103		△2,066
科目振替	-		924		3,698		166		△4,789		-		-
連結除外	△1,025		△428		△837		△31		△5		-		△2,328
在外営業活動体の 換算差額	91		315		471		17		238		-		1,134
2023年3月31日残高	13,566		28,116		28,470		2,117		5,430		1,603		79,304
取得	62		-		-		-		7,271		719		8,053
売却又は処分	△0		△622		△1,200		△140		-		△925		△2,889
科目振替	-		5,131		1,781		265		△7,179		-		-
連結除外	△4,888		△9,600		△8,926		△669		△1,136		△682		△25,904
在外営業活動体の 換算差額	144		1,000		1,247		36		503		-		2,932
2024年3月31日残高	8,884		24,025		21,371		1,610		4,889		714		61,496

減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		使用権資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年4月1日残高	△107		△14,329		△17,379		△1,783		-		△884		△34,484
減価償却費	-		△902		△1,730		△122		-		△350		△3,105
減損損失	△75		△963		△164		-		-		-		△1,203
売却又は処分	49		461		1,064		167		-		103		1,845
科目振替	-		-		-		-		-		-		-
連結除外	-		186		446		28		-		-		661
在外営業活動体の 換算差額	-		△145		△304		△13		-		-		△463
2023年3月31日残高	△133		△15,693		△18,068		△1,724		-		△1,131		△36,750
減価償却費	-		△923		△1,757		△151		-		△408		△3,241
減損損失	△466		△334		-		-		-		-		△800
売却又は処分	-		488		1,088		138		-		1,021		2,737
科目振替	-		-		-		-		-		-		-
連結除外	-		5,730		4,378		567		-		453		11,130
在外営業活動体の 換算差額	-		△461		△892		△23		-		-		△1,377
2024年3月31日残高	△599		△11,193		△15,252		△1,192		-		△64		△28,303

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
帳簿価額

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		使用権資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年4月1日残高	13,732		13,543		8,884		351		6,481		754		43,748
2023年3月31日残高	13,432		12,423		10,401		392		5,430		472		42,553
2024年3月31日残高	8,285		12,831		6,119		417		4,889		649		33,192

(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
貴金属	525		800
非継続事業	812		-
合計	1,338		800

前連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失1,338百万円は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に525百万円、非継続事業の損益の「費用」に812百万円計上しております。当該減損損失は、主に貴金属セグメントに属するAsahi Refining Florida LLCの建物及び機械装置等について、カーボン事業撤退に伴い除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの(403百万円)、非継続事業に属するジャパンウェイスト株式会社の建物及び機械装置について、廃棄物処理施設の再構築に伴い除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの(804百万円)であります。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(売却価額)により測定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル3です。
当連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失800百万円は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に800百万円計上しております。当該減損損失は、主に貴金属セグメントに属するAREホールディングス株式会社の土地及び建物等について、愛媛工場の触媒処理工程等の茨城県坂東市への移転・集約による愛媛工場及び四国営業所の閉鎖に伴い処分・除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したものであります。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(売却価額)により測定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル3です。
なお、非継続事業の詳細については、注記「30.非継続事業」に記載しております。
(3)コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。