四半期報告書-第6期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「貴金属リサイクル事業」で85百万円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しております。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社子会社が保有する土地については、売却予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その結果、貴金属リサイクルセグメントにおいて8百万円、環境保全セグメントにおいて3百万円、それぞれ減損損失を計上しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||
| 貴金属リサイクル事業 | 環境保全事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 21,009 | 3,711 | 24,720 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 21,009 | 3,711 | 24,720 |
| セグメント利益 | 2,332 | 329 | 2,662 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||
| 貴金属リサイクル事業 | 環境保全事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 18,741 | 4,473 | 23,215 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 18,741 | 4,473 | 23,215 |
| セグメント利益 | 1,846 | 332 | 2,178 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「貴金属リサイクル事業」で85百万円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しております。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社子会社が保有する土地については、売却予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その結果、貴金属リサイクルセグメントにおいて8百万円、環境保全セグメントにおいて3百万円、それぞれ減損損失を計上しております。