四半期報告書-第6期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:百万円)
	貴金属リサイクル 事業	環境保全 事業	ライフ&ヘルス 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,150	6,947	786	47,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	40,150	6,947	786	47,884
セグメント利益	4,496	750	12	5,260

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社子会社の営業所移転に伴い、土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。
その結果、貴金属リサイクルセグメントにおいて30百万円、環境セグメントにおいて68百万円、それぞれ減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位:百万円)
	貴金属リサイクル 事業	環境保全 事業	ライフ&ヘルス 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,150	7,336	7,145	51,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	37,150	7,336	7,145	51,632
セグメント利益	3,609	801	262	4,674

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第2四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社フジ医療器を子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「ライフ&ヘルス事業」のセグメント資産が17,018百万円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「貴金属リサイクル事業」で74百万円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しております。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前第2四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっております。
(報告セグメントの変更)
当社グループは、平成26年7月1日付の株式会社フジ医療器の子会社化に伴い、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、当第2四半期連結会計期間より従来の「環境保全事業」を「環境保全事業」及び「ライフ&ヘルス事業」の2つに分割し、「貴金属リサイクル事業」、「環境保全事業」及び「ライフ&ヘルス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「環境保全事業」におきましては、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
「ライフ&ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第2四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ライフ&ヘルス事業」セグメントにおいて、平成26年7月1日付で株式会社フジ医療器の株式を取得し、連結の範囲に含めたため、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期累計期間においては6,876百万円であります。