有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付会計関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及びその連結子会社(在外子会社、一部の国内子会社を除く。)では、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度「東京金属事業厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成29年3月22日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、新たに後継制度として設立した「東京金属事業企業年金基金」へ平成29年4月1日付けで移行しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成29年12月31日現在)	(平成30年3月31日現在)
年金資産の額	573百万円	790百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-百万円	760百万円
差引額	-百万円	30百万円

(注)「東京金属事業企業年金基金」は平成29年4月1日設立のため、前連結会計年度末(平成29年12月31日現在)では初回の財政決算を行っておりません。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成29年12月31日現在) 48.29% (平成30年12月31日現在) 48.30%
(3)補足説明
前連結会計年度及び当連結会計年度中に発生している特別掛金については、厚生年金基金解散損失引当金として計上済です。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
この他に一部の国内子会社及び一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	10,867百万円	11,016百万円
勤務費用	605	808
利息費用	30	32
数理計算上の差異の発生額	80	△366
退職給付の支払額	△567	△1,051
退職給付債務の期末残高	11,016	10,440

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	12,558百万円	13,485百万円
期待運用収益	113	161
数理計算上の差異の発生額	877	△1,450
事業主からの拠出額	347	451
退職給付の支払額	△410	△809
年金資産の期末残高	13,485	11,838

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	14百万円	16百万円
退職給付費用	1	7
退職給付の支払額	-	△11
新規連結による増加	-	26
退職給付に係る負債の期末残高	16	39

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,648百万円	10,121百万円
年金資産	13,485	11,838
	△2,837	△1,717
非積立型制度の退職給付債務	384	358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,452	△1,358
退職給付に係る負債	16	39
退職給付に係る資産	△2,468	△1,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,452	△1,358

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	607百万円	816百万円
利息費用	30	32
期待運用収益	△113	△161
数理計算上の差異の費用処理額	122	68
過去勤務費用の費用処理額	△15	△20
企業年金基金への拠出額	106	149
確定給付制度に係る退職給付費用	738	884

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
過去勤務費用	15百万円	20百万円
数理計算上の差異	△919	1,015
合計	△903	1,036

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識過去勤務費用	△77百万円	△56百万円
未認識数理計算上の差異	△582	433
合計	△659	376

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	22%	31%
株式	43	34
現金及び預金	16	18
その他	19	17
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度17%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率	0.30%	0.20～0.30%
長期期待運用収益率	1.20%	1.20%

3 確定拠出制度
前連結会計年度において当社の在外子会社で採用されている確定拠出制度への要拠出額は、190百万円であり、当連結会計年度においては、当社の在外子会社に加え、新規連結で追加された国内子会社で採用されている確定拠出制度への要拠出額は、200百万円となりました。