有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付会計関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及びその連結子会社(在外子会社、一部の国内子会社を除く。)では、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。また、この他に複数事業主制度による企業年金(東京金属事業厚生年金基金)制度に加入しており、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
なお、同基金に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成26年3月31日現在) (平成27年3月31日現在)

年金資産の額	152,040百万円	161,071百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	208,225百万円	212,651百万円
差引額	△56,184百万円	△51,580百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成27年3月31日現在) 8.05% (平成28年3月31日現在) 8.36%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前年度の年金財政計算上の過去勤務債務残高28,679百万円及び繰越不足金27,504百万円であり、当年度の年金財政計算上の過去勤務債務残高27,797百万円及び繰越不足金23,783百万円であります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法について、前年度は基本部分、加算部分とも18年、当年度は基本部分、加算部分とも17年の元利均等償却であります。
当社グループは連結財務諸表上、前連結会計年度は特別掛金204百万円を、当連結会計年度は特別掛金209百万円をそれぞれ費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
この他に一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,764百万円	10,667百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,434	-
会計方針の変更を反映した期首残高	10,329	10,667
勤務費用	897	668
利息費用	111	110
数理計算上の差異の発生額	84	616
退職給付の支払額	△899	△760
その他	143	-
退職給付債務の期末残高	10,667	11,301

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	11,548百万円	13,510百万円
期待運用収益	138	162
数理計算上の差異の発生額	1,683	△1,297
事業主からの拠出額	756	397
退職給付の支払額	△616	△548
年金資産の期末残高	13,510	12,224

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	155百万円	12百万円
退職給付費用	1	1
その他	△143	-
退職給付に係る負債の期末残高	12	14

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,260百万円	10,878百万円
年金資産	13,510	12,224
	△3,250	△1,345
非積立型制度の退職給付債務	419	437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,830	△908
退職給付に係る負債	12	14
退職給付に係る資産	△2,843	△922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,830	△908

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	899百万円	670百万円
利息費用	111	110
期待運用収益	△138	△162
総合型厚生年金基金への拠出額	633	631
数理計算上の差異の費用処理額	166	18
過去勤務費用の費用処理額	△20	△20
確定給付制度に係る退職給付費用	1,650	1,247

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	20百万円	20百万円
数理計算上の差異	△1,765	1,895
合計	△1,744	1,916

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△133百万円	△113百万円
未認識数理計算上の差異	△614	1,281
合計	△748	1,167

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	28%	34%
株式	42	34
現金及び預金	16	18
その他	14	14
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度15%含まれております。
(9)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.60～0.90%	0.10～ 0.20%
長期期待運用収益率	1.20%	1.20%

3 確定拠出制度
当社の在外子会社で採用されている確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度 187百万円となりました。