有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(退職給付会計関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及びその連結子会社(在外子会社、一部の国内子会社を除く。)では、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度「東京金属事業厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成29年3月22日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、新たに後継制度として設立した「東京金属事業企業年金基金」へ平成29年4月1日付けで移行しております。
なお、(1)制度全体の積立状況に関する事項、(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合、(3)補足説明(特別掛金の記載を除く)については、「東京金属事業企業年金基金」に対する当連結会計年度末の状況のみを記載をしております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成29年12月31日現在)
年金資産の額	573百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-百万円
差引額	-百万円

(注)「東京金属事業企業年金基金」は平成29年4月1日設立のため、初回の財政決算を行っておりません。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成29年12月31日現在) 48.29%
(3)補足説明
当社グループは連結財務諸表上、前連結会計年度は解散日までに特別掛金201百万円を費用処理しております。
なお、当連結会計年度中に発生する特別掛金については、前期に厚生年金基金解散損失引当金として計上済です。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
この他に一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	11,301百万円	10,867百万円
勤務費用	725	605
利息費用	20	30
数理計算上の差異の発生額	△166	80
退職給付の支払額	△1,013	△567
退職給付債務の期末残高	10,867	11,016

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	12,224百万円	12,558百万円
期待運用収益	146	113
数理計算上の差異の発生額	545	877
事業主からの拠出額	397	347
退職給付の支払額	△756	△410
年金資産の期末残高	12,558	13,485

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	14百万円	14百万円
退職給付費用	2	1
退職給付の支払額	△2	-
退職給付に係る負債の期末残高	14	16

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,453百万円	10,648百万円
年金資産	12,558	13,485
	△2,104	△2,837
非積立型制度の退職給付債務	428	384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,676	△2,452
退職給付に係る負債	14	16
退職給付に係る資産	△1,690	△2,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,676	△2,452

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	727百万円	607百万円
利息費用	20	30
期待運用収益	△146	△113
数理計算上の差異の費用処理額	232	122
過去勤務費用の費用処理額	△20	△15
総合型厚生年金基金への拠出額	389	-
企業年金基金への拠出額	-	106
確定給付制度に係る退職給付費用	1,202	738

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	20百万円	15百万円
数理計算上の差異	△944	△919
合計	△923	△903

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	△92百万円	△77百万円
未認識数理計算上の差異	336	△582
合計	244	△659

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	23%	22%
株式	41	43
現金及び預金	17	16
その他	19	19
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度19%含まれております。
(9)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.30～ 0.40%	0.30%
長期期待運用収益率	1.20%	1.20%

3 確定拠出制度
当社の在外子会社で採用されている確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度 190百万円となりました。