有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付会計関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及びその連結子会社(在外子会社、一部の国内子会社を除く。)では、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社は退職給付信託を設定しており、平成25年3月に2,102百万円追加設定しております。また、この他に複数事業主制度による企業年金(東京金属事業厚生年金基金)制度に加入しており、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
なお、同基金に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	137,593百万円
年金財政計算上の給付債務の額	197,263百万円
差引額	△59,669百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成25年3月31日現在) 8.85%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,863百万円及び繰越不足金33,806百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分18年、加算部分14年2か月の元利均等償却であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金166百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
この他に一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

① 退職給付債務	△11,737百万円
② 年金資産	10,601
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△1,136
④ 未認識数理計算上の差異	463
⑤ 未認識過去勤務債務	△185
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△858
⑦ 前払年金費用	-
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△858

3 退職給付費用に関する事項(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

① 勤務費用	767百万円
② 利息費用	209
③ 期待運用収益	△87
④ 総合型厚生年金基金への拠出金	532
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	245
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	△35
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	1,632

(注)1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.80%
③ 期待運用収益率	1.20%
④ 数理計算上の差異の処理年数	10～15年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から費用処理することとしております。)

⑤ 過去勤務債務の額の処理年数

10～15年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によって費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及びその連結子会社(在外子会社、一部の国内子会社を除く。)では、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。また、この他に複数事業主制度による企業年金(東京金属事業厚生年金基金)制度に加入しており、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
なお、同基金に関する事項は次の通りであります
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	147,045百万円
年金財政計算上の給付債務の額	204,927百万円
差引額	△57,881百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成26年3月31日現在) 8.09%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高29,944百万円及び繰越不足金27,937百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分、加算部分とも19年の元利均等償却であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金214百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
この他に一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	11,435百万円
勤務費用	581
利息費用	205
数理計算上の差異の当期発生額	1,067
退職給付の支払額	△679
その他	152
退職給付債務の期末残高	12,764

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,601百万円
期待運用収益	127
数理計算上の差異の当期発生額	261
事業主からの拠出額	1,107
退職給付の支払額	△548
年金資産の期末残高	11,548

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	302百万円
退職給付費用	37
退職給付の支払額	△31
制度への拠出額	-
その他	△152
退職給付に係る負債の期末残高	155

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	12,714百万円
年金資産	△11,548
	1,166
非積立型制度の退職給付債務	204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,370
退職給付にかかる負債	1,370
退職給付にかかる資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,370

(5)退職給付に関連する損益

勤務費用	619百万円
利息費用	205
期待運用収益	△127
総合型厚生年金基金への拠出額	684
数理計算上の差異の費用処理額	118
過去勤務費用の費用処理額	△30
確定給付制度に係る退職給付費用	1,469

(注)1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△154百万円
未認識数理計算上の差異	1,150
合 計	996

(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	24%
株式	49
一般	18
その他	9
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15%含まれております。
(8)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.10～1.50%
長期期待運用収益率	1.20%

3 確定拠出制度
当社の在外子会社で採用されている確定拠出制度への要拠出額は、150百万円となりました。