有報情報

#1 事業の内容

Technology SBU

本セグメントは主に、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える設計・開発受託請負事業やエンジニア人材の派遣事業を行っております。本セグメントでは、多様なサービスを、IT・DXソリューション、エンジニアリング、派遣・フリーランスの三つのサブセグメントに区分しております。IT・DXソリューション及び、エンジニアリングでは、当グループに在籍する社員による請負と派遣を行っております。派遣・フリーランスでは、主に登録型派遣スタッフによる派遣事業を展開しております。(請負) (社員派遣)(登録型スタッフ派遣) ①IT・DXソリューション(主な関係会社)パーソルクロステクノロジー株式会社、パーソルAVCテクノロジー株式会社、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社、パーソル&サーバーワークス株式会社IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウェア及び機構設計、電気回路の開発・設計の受託業務等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする受託業務など幅広いサービスを顧客企業に提供しております。②エンジニアリング(主な関係会社)パーソルクロステクノロジー株式会社自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の受託業務を行っております。③派遣・フリーランス(主な関係会社)パーソルクロステクノロジー株式会社顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に新たに提供を開始いたしました。

e>Career SBU本セグメントは主に、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。
⦅人材紹介事業⦆

2024/06/19 15:02

#2 従業員の状況（連結）

4.女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2023年4月1日から2024年3月31日までの総支給額(基本給、各種手当および賞与等のインセンティブを含む)を集計しております。
5.当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行っております。正規雇用労働者の男女賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職、専門職およびIT・エンジニアリング系職種に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。
6.パート・有期労働者の男女賃金格差の要因として、専門職の再雇用者に占める男性比率が高い一方、事務職に占める女性比率が高いことが挙げられます。

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#3 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 受託請負事業
当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時の経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
資産の部
流動資産	304,281	319,905
純資産の部
株主資本	180,366	195,181

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

②信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託①が1,893百万円、7,991千株、BIP信託②が1,055百万円、4,580千株であります。
(2)株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託

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