パーソル HD（2181）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)	35,974	64,935
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)	23,976	42,688
基本的1株当たり中間(当期)利益(円)	10.93	19.42

②公正取引委員会による立入検査について
2026年6月2日、当社の連結子会社であるパーソルテンプスタッフ株式会社及びその子会社2社は、労働者派遣役務の提供に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は、法令遵守の徹底を図っておりますが、公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。

2026/06/22 15:30

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

2026/06/22 15:30

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、財務の健全性を確保しつつ資本効率性を高めることを資本管理の基本方針としております。
この方針の下で用いる主な指標は、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)、及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)であります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)	189,633	219,499
親会社所有者帰属持分比率(%)	35.1	35.4

(2)財務上のリスク管理

2026/06/22 15:30

#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	35,871	42,688
当期利益調整額(百万円)	-	-

2026/06/22 15:30

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

投下資本の期首・期末平均 2,540億円(資本合計2,225億円+有利子負債(リース除く)314億円)
ROE = 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均
(2025年3月期)

2026/06/22 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。
日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、顧客企業の堅調な人材需要を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、すべてのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,555,833百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加し、グループ全体の調整後EBITDAは、88,176百万円(同12.6%増)、営業利益は、66,512百万円(同15.8%増)となりました。また、税引前利益は、64,935百万円(同13.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、42,688百万円(同19.0%増)となりました。
(注)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)+(-)未払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用-(+)その他の収益(費用)-(+)その他恒常的でない収益(損失)

2026/06/22 15:30

#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

				(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		33,441		57,102
非支配持分		1,833		2,144

2026/06/22 15:30

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		35,871		42,688
非支配持分		1,831		2,112

2026/06/22 15:30

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
その他の資本の構成要素	24	7,864		20,699
親会社の所有者に帰属する持分合計		189,633		219,499
非支配持分		16,749		19,289

2026/06/22 15:30