パーソル HD(2181)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2022年6月30日
- 134億3100万
- 2022年9月30日 +86.06%
- 249億9000万
- 2022年12月31日 -6.27%
- 234億2400万
- 2023年3月31日 -1.31%
- 231億1600万
- 2023年6月30日 -36.18%
- 147億5300万
- 2023年9月30日 +55.47%
- 229億3700万
- 2023年12月31日 +36.14%
- 312億2700万
- 2024年3月31日 +25.7%
- 392億5200万
- 2024年6月30日 -49.76%
- 197億2000万
- 2024年9月30日 +4.21%
- 205億5000万
- 2024年12月31日 +55.39%
- 319億3300万
- 2025年3月31日 +4.72%
- 334億4100万
- 2025年6月30日 -65.86%
- 114億1700万
- 2025年9月30日 +146.35%
- 281億2600万
- 2025年12月31日 +64.97%
- 463億9900万
- 2026年3月31日 +23.07%
- 571億200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/25 15:33
中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間(当期)利益(百万円) 32,015 57,156 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円) 21,381 35,871 基本的1株当たり中間(当期)利益(円) 9.56 16.17 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。2025/06/25 15:33
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、財務の健全性を確保しつつ資本効率性を高めることを資本管理の基本方針としております。2025/06/25 15:33
この方針の下で用いる主な指標は、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)、及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)であります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 親会社の所有者に帰属する持分(百万円) 192,349 189,633 親会社所有者帰属持分比率(%) 37.1 35.1 - #4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。2025/06/25 15:33
(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 29,971 35,871 当期利益調整額(百万円) - - - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 投下資本の期首・期末平均 2,395億円(資本合計2,073億円+有利子負債(リース除く)322億円)2025/06/25 15:33
ROE = 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均
(2024年3月期) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。2025/06/25 15:33
日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、堅調な顧客企業の求人意欲を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,451,238百万円(前年同期比9.4%増)となりました。利益面では、Staffing SBU及びCareer SBUがけん引し、グループ全体の調整後EBITDAは、78,340百万円(同8.4%増)、営業利益は、57,426百万円(同10.3%増)となりました。また、税引前利益は、57,156百万円(同16.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、35,871百万円(同19.7%増)となりました。
(注)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)+(-)未払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用-(+)その他の収益(費用)-(+)その他恒常的でない収益(損失) - #7 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2025/06/25 15:33
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 39,252 33,441 非支配持分 2,050 1,833 - #8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2025/06/25 15:33
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 29,971 35,871 非支配持分 2,002 1,831 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2025/06/25 15:33
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 25 13,724 7,864 親会社の所有者に帰属する持分合計 192,349 189,633 非支配持分 15,968 16,749