法人税
連結
- 2009年12月31日
- 19億7600万
- 2010年12月31日 -15.13%
- 16億7700万
- 2011年12月31日 +32.32%
- 22億1900万
- 2012年12月31日 +5.18%
- 23億3400万
- 2013年12月31日 +114.18%
- 49億9900万
- 2014年12月31日 +25.47%
- 62億7200万
- 2015年12月31日 +0.67%
- 63億1400万
- 2016年12月31日 +37.71%
- 86億9500万
- 2017年12月31日 +3.52%
- 90億100万
- 2018年12月31日 +15.99%
- 104億4000万
- 2019年12月31日 -10%
- 93億9600万
- 2020年12月31日 -32%
- 63億8900万
- 2021年12月31日 +102.39%
- 129億3100万
- 2022年12月31日 +12.98%
- 146億900万
有報情報
- #1 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (5)法人所得税費用2024/02/14 15:01
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(6)確定給付制度の再測定