法人税等調整額
連結
- 2010年6月30日
- 6億1900万
- 2011年6月30日 -15.35%
- 5億2400万
- 2012年6月30日 +13.93%
- 5億9700万
- 2013年6月30日 +80.4%
- 10億7700万
- 2014年6月30日 -89.88%
- 1億900万
- 2015年6月30日 +946.79%
- 11億4100万
- 2016年6月30日 -39.96%
- 6億8500万
- 2017年6月30日 +32.99%
- 9億1100万
- 2018年6月30日 +56.64%
- 14億2700万
- 2019年6月30日 -3.99%
- 13億7000万
- 2020年6月30日 +66.28%
- 22億7800万
- 2021年6月30日 +15.1%
- 26億2200万
- 2022年6月30日 +11.4%
- 29億2100万
有報情報
- #1 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (5)法人所得税費用2023/08/14 14:37
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(6)確定給付制度の再測定