法人税等調整額
連結
- 2010年9月30日
- 3億800万
- 2011年9月30日 -22.73%
- 2億3800万
- 2012年9月30日 -2.52%
- 2億3200万
- 2013年9月30日 +45.26%
- 3億3700万
- 2014年9月30日
- -2億
- 2015年9月30日
- 6億2500万
- 2016年9月30日
- -4億300万
- 2017年9月30日
- 8300万
- 2018年9月30日 -13.25%
- 7200万
- 2019年9月30日
- -6700万
- 2020年9月30日
- 14億3100万
- 2021年9月30日 -40.95%
- 8億4500万
- 2022年9月30日 -61.89%
- 3億2200万
有報情報
- #1 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (5)法人所得税費用2023/11/13 15:00
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(6)確定給付制度の再測定