法人税等調整額
連結
- 2009年12月31日
- 6億200万
- 2010年12月31日 +22.43%
- 7億3700万
- 2011年12月31日 +21.85%
- 8億9800万
- 2012年12月31日 -15.92%
- 7億5500万
- 2013年12月31日 +22.25%
- 9億2300万
- 2014年12月31日 -40.63%
- 5億4800万
- 2015年12月31日 +183.94%
- 15億5600万
- 2016年12月31日 -63.37%
- 5億7000万
- 2017年12月31日 +142.46%
- 13億8200万
- 2018年12月31日 +10.27%
- 15億2400万
- 2019年12月31日 +30.91%
- 19億9500万
- 2020年12月31日 +89.47%
- 37億8000万
- 2021年12月31日 -25.9%
- 28億100万
- 2022年12月31日 -12.75%
- 24億4400万
有報情報
- #1 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (5)法人所得税費用2024/02/14 15:01
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(6)確定給付制度の再測定