法人税等調整額
連結
- 2009年3月31日
- 5億3500万
- 2010年3月31日 -98.32%
- 900万
- 2011年3月31日
- -8800万
- 2012年3月31日
- 3億9500万
- 2013年3月31日 -71.9%
- 1億1100万
- 2014年3月31日
- -9億6500万
- 2015年3月31日
- -3億5300万
- 2016年3月31日
- 7億1700万
- 2017年3月31日
- -14億2900万
- 2018年3月31日
- -9億5100万
- 2019年3月31日
- -2億4600万
- 2020年3月31日 -925.61%
- -25億2300万
- 2021年3月31日
- 3億8200万
- 2022年3月31日
- -32億7000万
- 2023年3月31日
- -22億4100万
個別
- 2009年3月31日
- -3300万
- 2010年3月31日
- 2300万
- 2011年3月31日
- -1800万
- 2012年3月31日 -5.56%
- -1900万
- 2013年3月31日
- 4900万
- 2015年3月31日
- -1億4100万
- 2016年3月31日
- 4000万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 4億8100万
- 2018年3月31日
- -3億7700万
- 2019年3月31日
- 200万
- 2020年3月31日
- -24億4500万
- 2021年3月31日
- 22億1900万
- 2022年3月31日
- -5億9900万
- 2023年3月31日
- -4億3500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。2023/06/21 15:12
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては建物(純額)が805百万円、「投資その他の資産」の「その他」が1,949百万円、資産除去債務が2,738百万円増加し、繰延税金資産が52百万円減少しております。前事業年度の損益計算書においては、「法人税等調整額」及び「当期純利益」がそれぞれ276百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の利益剰余金の期首残高は311百万円減少しております。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2023/06/21 15:12
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては建物及び構築物(純額)が1,348百万円、繰延税金資産が91百万円、「投資その他の資産」の「その他」が1,892百万円、資産除去債務が3,791百万円、繰延税金負債が48百万円増加し、「固定負債」の「その他」が559百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、「法人税等調整額」、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ382百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は329百万円減少しております。