有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2024/06/19 15:02

#2 事業の内容

Technology SBU

本セグメントは主に、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える設計・開発受託請負事業やエンジニア人材の派遣事業を行っております。本セグメントでは、多様なサービスを、IT・DXソリューション、エンジニアリング、派遣・フリーランスの三つのサブセグメントに区分しております。IT・DXソリューション及び、エンジニアリングでは、当グループに在籍する社員による請負と派遣を行っております。派遣・フリーランスでは、主に登録型派遣スタッフによる派遣事業を展開しております。(請負) (社員派遣)(登録型スタッフ派遣) ①IT・DXソリューション(主な関係会社)パーソルクロステクノロジー株式会社、パーソルAVCテクノロジー株式会社、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社、パーソル&サーバーワークス株式会社IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウェア及び機構設計、電気回路の開発・設計の受託業務等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする受託業務など幅広いサービスを顧客企業に提供しております。②エンジニアリング(主な関係会社)パーソルクロステクノロジー株式会社自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の受託業務を行っております。③派遣・フリーランス(主な関係会社)パーソルクロステクノロジー株式会社顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に新たに提供を開始いたしました。

e>Career SBU本セグメントは主に、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。
⦅人材紹介事業⦆

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#3 事業等のリスク

重要リスク6 景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスクリスクオーナーCFO残存リスク影響度:大、 発生可能性:中リスク認識当社グループが提供している人材サービスは、日本国内における構造的な要因(少子化・労働人口の減少・労働市場の構造変化など)が追い風となってきました。同時に景気変動による影響を受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。グローバル化の進展に伴い、他国の経済状況、国際政治情勢、地政学的要因、国際金融市場等の影響により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機、2020年初頭からのCOVID-19感染拡大や地政学的要因による世界的な経済活動の急激な収縮といった、予見が難しい事象が発生しております。2008年の世界金融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表のとおりです。

	想定される状況	影響度合	主要な該当セグメント(提出日現在)
人材紹介事業	・顧客企業の採用抑制による転職決定者数の減少・内定決定までのリードタイムの伸長	・景気感応度は最も高い・売上高の減少及び採算性の悪化	Career SBUAsia Pacific SBU
求人広告事業	・企業の採用予算の縮小、採用活動の抑制による求人広告出稿数の減少・競争の激化による広告単価の低下	・景気感応度は高い・売上高の減少及び採算性の悪化	Career SBU
人材派遣事業及び受託請負事業	・顧客企業の人件費全般の抑制に伴う派遣スタッフ契約数の減少・顧客企業の操業停止等による派遣契約の終了・取引規模の大きな顧客企業の業績悪化による売上の大幅な減少・業務受託業や人材派遣業等の常用雇用者を有する事業における、契約数の減少及び契約規模の縮小・顧客企業のコスト削減に伴う案件のキャンセル、予算の削減による受託案件の減少	・景気感応度は相対的に低く遅行する・売上高の減少及び採算性の悪化	Staffing SBUTechnology SBUBPO SBUAsia Pacific SBU
リスク対策の状況	通常の景気循環による変動に対しては、当社グループでは、期初段階から景気悪化時シナリオを用意し、コスト管理を行う等の経営努力により、当社の経営成績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、ITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。

リスク対策の状況通常の景気循環による変動に対しては、当社グループでは、期初段階から景気悪化時シナリオを用意し、コスト管理を行う等の経営努力により、当社の経営成績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、ITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。②その他、当社グループの経営成績等に影響を与える主要なリスク

2024/06/19 15:02

#4 役員報酬（連結）

中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として毎年7月に支給します。
達成度を測る指標として、財務指標は連結売上高および調整後EBITDAを用います。
また、非財務指標およびテーマ評価として、女性管理職比率等の当社が取り組む8つの重点課題(マテリアリティ)に関連する個別の指標や長期・短期の取組みやグループ貢献の取組みを個別に設定するものとします。なお、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしています。

2024/06/19 15:02

#5 従業員の状況（連結）

4.女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2023年4月1日から2024年3月31日までの総支給額(基本給、各種手当および賞与等のインセンティブを含む)を集計しております。
5.当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行っております。正規雇用労働者の男女賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職、専門職およびIT・エンジニアリング系職種に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。
6.パート・有期労働者の男女賃金格差の要因として、専門職の再雇用者に占める男性比率が高い一方、事務職に占める女性比率が高いことが挙げられます。

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時の経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。
製造請負業務については、顧客による製品の検収をもって履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。

氏名	当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係
山 内 雅 喜	山内雅喜氏には、運輸業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、イノベーション及び人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が参与を務めるヤマトホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
吉 澤 和 弘	吉澤和弘氏には、情報通信業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、テクノロジー及び人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が相談役を務める株式会社NTTドコモは当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の2%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
Debra A. Hazelton	Debra A. Hazelton氏には、豪州の保険会社の取締役会議長や日本の金融機関の豪州部門責任者を務める等、日本及び豪州を代表する企業の役員としての人材・組織開発、国際性及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行をしていた株式会社みずほ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて、5年以上にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
村 林 聡	村林聡氏には、国際的な金融機関や、情報通信企業の経営者としての企業経営・経営戦略、テクノロジー及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行をしていた株式会社三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャルグループにおいて、6年以上にわたり業務執行を行っておりません。また、同氏が代表取締役社長を務めていた三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。さらに、同氏が取締役副社長執行役員を務める株式会社インターネットイニシアティブは当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
榎 本 知 佐(監査等委員)	榎本知佐氏には、国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際性、リスク管理及びサステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行していた株式会社日立製作所及び東京電力ホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び各社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。また、当社グループは、過去に政策保有株式として、同氏が勤務していた株式会社リクルート及び同氏が社外取締役を務めるイオンモール株式会社の親会社であるイオン株式会社の株式を保有しておりましたが、2021年3月末日までに売却しております。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
友 田 和 彦(監査等委員)	友田和彦氏には、公認会計士及び監査法人の代表社員としての企業経営、リスク管理及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が代表社員を務めていたPwC Japan有限責任監査法人は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

なお、山内雅喜氏、吉澤和弘氏、Debra A. Hazelton氏、村林聡氏、榎本知佐氏及び友田和彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、同取引所に届け出ております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	1,223,967	1,327,123
売上原価	941,323	1,024,076

要約連結包括利益計算書

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②配当金
子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。

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