売上高 - 派遣
連結
- 2014年3月31日
- 2516億6000万
- 2015年3月31日 +9.74%
- 2761億6400万
有報情報
- #1 ガバナンス、人的資本（連結）
- 当社グループではHMC傘下の委員会として「人事委員会」、「ジェンダーダイバーシティ委員会」及び「スタッフウェルビーイング委員会」を設置しています。2024/06/19 15:02
人事委員会ではグループの人事戦略及び重要人材の後継者計画等に関する審議を、ジェンダーダイバーシティ委員会ではグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要事項の審議を、スタッフウェルビーイング委員会ではグループの派遣スタッフの人的資本の価値の最大化に向けた重要事項の審議を、それぞれ行います。 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ⅲ.当社は、当社グループの内部統制のための各種グループ基本方針等を定め、当社グループへ周知するとともに、これに基づく体制を整備させる。2024/06/19 15:02
ⅳ.当社は、事業環境の変化に迅速に対応することを目的として、SBU(Strategic Business Unit)体制を採用するとともに、SBU中核会社及びFU(Function Unit)中核会社の取締役会へ取締役を派遣し、SBU中核会社及びFU中核会社の経営を監督することで、当社グループの経営管理の実効性を確保する。
ⅴ.内部監査部門は、当社グループの法令・定款及び社内規程の遵守体制の有効性について監査を行う。また、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な助言、勧告及び支援を行う。 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- HMC傘下の各委員会においては、人的資本戦略の遂行にあたり、人的資本の3つの構成要素におけるリスク及び機会を以下のとおり特定し、②戦略に記載の対応策を推進しております。2024/06/19 15:02
人的資本リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「3.事業等のリスク」をご参照ください。リスク 機会 “はたらくWell-being”の体現 ・社員のエンゲージメント低下による労働生産性及び社員の退職率悪化のリスク・派遣スタッフのWell-being低下による派遣スタッフの継続率・終了率の悪化のリスク ・社員のエンゲージメント向上による労働生産性及び社員の定着率の改善・派遣スタッフのWell-being向上による派遣スタッフの継続率・終了率の改善 テクノロジー人材の拡充 ・プロダクトデザイン・データ分析など、特に獲得の競争が激しい人材について、想定通りに採用が進められないリスク・スキルを身につけた派遣・請負事業の人材が高待遇の企業に転職する人材流出のリスク ・テクノロジー人材の獲得・育成を計画通りに遂行することにより、「テクノロジードリブン人材企業」のブランディングを後押しし、テクノロジー人材「採用力」を高めることにつながる・顧客企業の満足度獲得により、派遣・請負社員の継続率、請求単価が向上する 多様な人材が活躍する基盤の構築 ・多様な人材が活躍する基盤構築の遅延による採用競争力及び企業競争力低下のリスク・タレントマネジメント施策の遅延による次期経営人材の不足や全管理職の成長鈍化のリスク ・多様な人材が活躍する基盤構築によるさらなる人材の獲得や新たな価値の創出・タレントマネジメント施策による次期経営幹部の計画的育成及び全管理職の組織運営能力向上の実現
④指標及び目標 - #4 リスク管理、人的資本（連結）
- HMC傘下の各委員会においては、人的資本戦略の遂行にあたり、人的資本の3つの構成要素におけるリスク及び機会を以下のとおり特定し、②戦略に記載の対応策を推進しております。2024/06/19 15:02
人的資本リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「3.事業等のリスク」をご参照ください。リスク 機会 “はたらくWell-being”の体現 ・社員のエンゲージメント低下による労働生産性及び社員の退職率悪化のリスク・派遣スタッフのWell-being低下による派遣スタッフの継続率・終了率の悪化のリスク ・社員のエンゲージメント向上による労働生産性及び社員の定着率の改善・派遣スタッフのWell-being向上による派遣スタッフの継続率・終了率の改善 テクノロジー人材の拡充 ・プロダクトデザイン・データ分析など、特に獲得の競争が激しい人材について、想定通りに採用が進められないリスク・スキルを身につけた派遣・請負事業の人材が高待遇の企業に転職する人材流出のリスク ・テクノロジー人材の獲得・育成を計画通りに遂行することにより、「テクノロジードリブン人材企業」のブランディングを後押しし、テクノロジー人材「採用力」を高めることにつながる・顧客企業の満足度獲得により、派遣・請負社員の継続率、請求単価が向上する 多様な人材が活躍する基盤の構築 ・多様な人材が活躍する基盤構築の遅延による採用競争力及び企業競争力低下のリスク・タレントマネジメント施策の遅延による次期経営人材の不足や全管理職の成長鈍化のリスク ・多様な人材が活躍する基盤構築によるさらなる人材の獲得や新たな価値の創出・タレントマネジメント施策による次期経営幹部の計画的育成及び全管理職の組織運営能力向上の実現 - #5 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
- (5)主要な顧客に関する情報2024/06/19 15:02
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 - #6 事業の内容
- 2024年3月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。2024/06/19 15:02
Staffing SBU 本セグメントは、主に日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を行っております。当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。労働者の派遣に際しては、予め募集・登録した派遣スタッフの中から派遣スタッフ自身の意向、派遣先企業の希望する条件が合致するよう人選し、派遣スタッフと当社グループとの間で雇用契約*を締結、企業と当社グループとの間で派遣契約*を締結したうえで企業に派遣しております。派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業からの指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。*期間・業務内容・就業条件等を定めるもの 
ビジネスモデルは以下のとおりとなります。
e>Technology SBU 本セグメントは主に、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える設計・開発受託請負事業やエンジニア人材の派遣事業を行っております。本セグメントでは、多様なサービスを、IT・DXソリューション、エンジニアリング、派遣・フリーランスの三つのサブセグメントに区分しております。IT・DXソリューション及び、エンジニアリングでは、当グループに在籍する社員による請負と派遣を行っております。派遣・フリーランスでは、主に登録型派遣スタッフによる派遣事業を展開しております。(請負) (社員派遣)(登録型スタッフ派遣) 
①IT・DXソリューション(主な関係会社)パーソルクロステクノロジー株式会社、パーソルAVCテクノロジー株式会社、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社、パーソル&サーバーワークス株式会社IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウェア及び機構設計、電気回路の開発・設計の受託業務等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする受託業務など幅広いサービスを顧客企業に提供しております。②エンジニアリング(主な関係会社)パーソルクロステクノロジー株式会社自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の受託業務を行っております。③派遣・フリーランス(主な関係会社)パーソルクロステクノロジー株式会社顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に新たに提供を開始いたしました。Career SBU 本セグメントは主に、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。2024/06/19 15:02 - #7 事業等のリスク
重要リスク6 景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク リスクオーナー CFO 残存リスク 影響度:大、 発生可能性:中 リスク認識 当社グループが提供している人材サービスは、日本国内における構造的な要因(少子化・労働人口の減少・労働市場の構造変化など)が追い風となってきました。同時に景気変動による影響を受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。グローバル化の進展に伴い、他国の経済状況、国際政治情勢、地政学的要因、国際金融市場等の影響により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機、2020年初頭からのCOVID-19感染拡大や地政学的要因による世界的な経済活動の急激な収縮といった、予見が難しい事象が発生しております。2008年の世界金融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表のとおりです。
想定される状況 影響度合 主要な該当セグメント(提出日現在) 人材紹介事業 ・顧客企業の採用抑制による転職決定者数の減少・内定決定までのリードタイムの伸長 ・景気感応度は最も高い・売上高の減少及び採算性の悪化 Career SBUAsia Pacific SBU 求人広告事業 ・企業の採用予算の縮小、採用活動の抑制による求人広告出稿数の減少・競争の激化による広告単価の低下 ・景気感応度は高い・売上高の減少及び採算性の悪化 Career SBU 人材派遣事業及び受託請負事業 ・顧客企業の人件費全般の抑制に伴う派遣スタッフ契約数の減少・顧客企業の操業停止等による派遣契約の終了・取引規模の大きな顧客企業の業績悪化による売上の大幅な減少・業務受託業や人材派遣業等の常用雇用者を有する事業における、契約数の減少及び契約規模の縮小・顧客企業のコスト削減に伴う案件のキャンセル、予算の削減による受託案件の減少 ・景気感応度は相対的に低く遅行する・売上高の減少及び採算性の悪化 Staffing SBUTechnology SBUBPO SBUAsia Pacific SBU リスク対策の状況 通常の景気循環による変動に対しては、当社グループでは、期初段階から景気悪化時シナリオを用意し、コスト管理を行う等の経営努力により、当社の経営成績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、ITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。 リスク対策の状況 通常の景気循環による変動に対しては、当社グループでは、期初段階から景気悪化時シナリオを用意し、コスト管理を行う等の経営努力により、当社の経営成績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、ITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。 - #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- b.社内環境整備方針2024/06/19 15:02
当社グループでは社員と派遣スタッフの、“はたらくWell-being”の最大化に向けて、社員のエンゲージメントと派遣スタッフのWell-beingを重要指標に位置づけ、多様な人材が活躍できる環境の整備を推進しております。
社員に対しては、エンゲージメント向上のための重要な要素として、「健康」「自律性」「関係性」「自己効力感」「ビジョンへの共感」の5つのエンゲージメントドライバーを設定し、当社独自のエンゲージメントサーベイで経年の状態を把握した上で、効果的な施策を実施しております。 - #9 役員報酬（連結）
- 中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として毎年7月に支給します。2024/06/19 15:02
達成度を測る指標として、財務指標は連結売上高および調整後EBITDAを用います。
また、非財務指標およびテーマ評価として、女性管理職比率等の当社が取り組む8つの重点課題(マテリアリティ)に関連する個別の指標や長期・短期の取組みやグループ貢献の取組みを個別に設定するものとします。なお、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしています。 - #10 従業員の状況（連結）
- 派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、正規雇用の派遣スタッフと他の正規雇用労働者の賃金格差が、正規雇用労働者全体の男女賃金格差に反映されております。2024/06/19 15:02
- #11 戦略、人的資本（連結）
- 略2024/06/19 15:02
当社グループでは、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、派遣スタッフを含む多様な人材が、“はたらくWell-being”を体現し、価値創造を推進する組織を目指しています。中期経営計画においては、事業成長のエンジンの一つとして人的資本を位置づけ、3つの構成要素(“はたらくWell-being”の体現、テクノロジー人材の拡充、多様な人材が活躍する基盤の構築)を定めて取り組みを加速していきます。
人的資本の方針 - #12 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/19 15:02
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 330 169 ランサーズ㈱ 748,800 748,800 同社株式は、人材派遣事業及び人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 無 223 229
みなし保有株式 - #13 沿革
- 2024/06/19 15:02
年月 事項 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年1月 競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る3社(パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱)を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更 - #14 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。2024/06/19 15:02
受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時の経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。
製造請負業務については、顧客による製品の検収をもって履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識しております。 - #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2014年1月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長)2024/06/19 15:02
2015年4月 当社取締役執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)
2016年6月 当社取締役専務執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長) - #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。2024/06/19 15:02
なお、山内雅喜氏、吉澤和弘氏、Debra A. Hazelton氏、村林聡氏、榎本知佐氏及び友田和彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、同取引所に届け出ております。氏名 当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係 山 内 雅 喜 山内雅喜氏には、運輸業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、イノベーション及び人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が参与を務めるヤマトホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 吉 澤 和 弘 吉澤和弘氏には、情報通信業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、テクノロジー及び人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が相談役を務める株式会社NTTドコモは当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の2%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 Debra A. Hazelton Debra A. Hazelton氏には、豪州の保険会社の取締役会議長や日本の金融機関の豪州部門責任者を務める等、日本及び豪州を代表する企業の役員としての人材・組織開発、国際性及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行をしていた株式会社みずほ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて、5年以上にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 村 林 聡 村林聡氏には、国際的な金融機関や、情報通信企業の経営者としての企業経営・経営戦略、テクノロジー及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行をしていた株式会社三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャルグループにおいて、6年以上にわたり業務執行を行っておりません。また、同氏が代表取締役社長を務めていた三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。さらに、同氏が取締役副社長執行役員を務める株式会社インターネットイニシアティブは当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 榎 本 知 佐(監査等委員) 榎本知佐氏には、国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際性、リスク管理及びサステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行していた株式会社日立製作所及び東京電力ホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び各社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。また、当社グループは、過去に政策保有株式として、同氏が勤務していた株式会社リクルート及び同氏が社外取締役を務めるイオンモール株式会社の親会社であるイオン株式会社の株式を保有しておりましたが、2021年3月末日までに売却しております。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 友 田 和 彦(監査等委員) 友田和彦氏には、公認会計士及び監査法人の代表社員としての企業経営、リスク管理及び財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が代表社員を務めていたPwC Japan有限責任監査法人は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社は、「人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを価値創造ゴールとして設定しています。「多様なはたらき方の提供」や「学びの機会の提供」等を通じて、「グループ中期経営計画2026(2024年3月期～2026年3月期)」では50万人以上、2030年には100万人以上のより良い“はたらく機会”の創出を目指します。2023年度は約40万人のはたらく機会を創出することができました。2024/06/19 15:02
(注)"はたらく機会“の創出の実績には、全SBUの人材派遣、アウトソーシング等における稼働人数、人材紹介事業の就職件数を含む。
(3)当社グループのサステナビリティに関する重要課題 - #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 要約連結損益計算書2024/06/19 15:02
要約連結包括利益計算書(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 売上高 1,223,967 1,327,123 売上原価 941,323 1,024,076
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ②配当金2024/06/19 15:02
子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。