- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
②公正取引委員会による立入検査について
2026年6月2日、当社の連結子会社であるパーソルテンプスタッフ株式会社及びその子会社2社は、労働者派遣役務の提供に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は、法令遵守の徹底を図っておりますが、公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点で財政状態及び経営成績に及ぼす影響を合理的に見積ることは困難であります。
2026/06/22 15:30- #2 ガバナンス、人的資本（連結）
当社グループではHMC傘下の委員会として「人事委員会」、「ジェンダーダイバーシティ委員会」及び「スタッフウェルビーイング委員会」を設置しています。
人事委員会ではグループの人事戦略及び重要タレントの後継者計画等に関する審議を、ジェンダーダイバーシティ委員会ではグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要事項の審議を、スタッフウェルビーイング委員会ではグループの派遣スタッフの人的資本の価値最大化に向けた重要事項の審議を、それぞれ行います。
また、当社グループでは、グループ横断の人事施策を企画推進するため、グループ人事会議を月に1回ないし2回開催しています。CHRO(Chief Human Resources Officer)を議長とし、各SBU/FUの人事責任者をはじめとした上級管理職が参加しています。
2026/06/22 15:30- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅲ.当社は、当社グループの内部統制のための各種グループ基本方針等を定め、当社グループへ周知するとともに、これに基づく体制を整備させる。
ⅳ.当社は、事業環境の変化に迅速に対応することを目的として、SBU(Strategic Business Unit)体制を採用するとともに、SBU中核会社及びFU(Function Unit)中核会社の取締役会へ取締役を派遣し、SBU中核会社及びFU中核会社の経営を監督することで、当社グループの経営管理の実効性を確保する。
ⅴ.内部監査部門は、当社グループの法令・定款及び社内規程の遵守体制の有効性について監査を行う。また、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な助言、勧告及び支援を行う。
2026/06/22 15:30- #4 リスク管理、人的資本（連結）
人的資本に関するリスク及び機会については、人事戦略の5つの戦略テーマに基づき整理しています。これらのリスク及び機会については、人事戦略の遂行状況を踏まえ、HMC傘下の各委員会において継続的に確認するとともに、全社的なリスク管理に統合しています。また、当社グループのマテリアリティの1つとして、リスク・機会管理を行っています(「(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」参照)。」
| 戦略テーマ | 主なリスク | 主な機会 |
| 3.管理職の役割変革と社員のスキル開発の支援 | 管理職や社員のスキル変革が進まないことによる、業務改革や新たな価値創出の停滞 | 管理職及び社員のスキル向上による、業務改革の進展やサービス品質の向上 |
| 4.“はたらくWell-being”の持続的向上 | 社員及び派遣スタッフのエンゲージメントやWell-beingの低下による、人材定着率や労働生産性への影響 | エンゲージメントやWell-beingの向上を通じた、人材定着力の強化及び持続的な価値創出 |
| 5.人事の機能とあり方の変革 | 人事機能や仕組みの高度化・効率化が進まないことによる、生産性向上の遅延及び人事戦略全体の実行遅延 | 人事機能の高度化を通じた、人事戦略の実行力向上及び組織運営の質の改善 |
人的資本リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「3.事業等のリスク」をご参照ください。
- #5 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/22 15:30- #6 事業の内容
- 2026/06/22 15:30
- #7 事業等のリスク
重要リスク
6 景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク | | リスクオーナー | CFO |
| 残存リスク | 影響度:大、 発生可能性:中 |
| リスク認識 | 当社グループが提供している人材サービスは、日本国内における構造的な要因(少子化・労働人口の減少・労働市場の構造変化など)が追い風となってきました。同時に景気変動による影響を受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。グローバル化の進展に伴い、他国の経済状況、国際政治情勢、地政学的要因、国際金融市場等の影響により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機、2020年初頭からのCOVID-19感染拡大や地政学的要因による世界的な経済活動の急激な収縮といった、予見が難しい事象が発生しております。2008年の世界金融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表のとおりです。
| 想定される状況 | 影響度合 | 主要な該当セグメント(提出日現在) | | 人材紹介事業 | ・顧客企業の採用抑制による転職決定者数の減少・内定決定までのリードタイムの伸長 | ・景気感応度は最も高い・売上高の減少及び採算性の悪化 | Career SBUAsia Pacific SBU | | 求人広告事業 | ・企業の採用予算の縮小、採用活動の抑制による求人広告出稿数の減少・競争の激化による広告単価の低下 | ・景気感応度は高い・売上高の減少及び採算性の悪化 | Career SBU | | 人材派遣事業及び受託請負事業 | ・顧客企業の人件費全般の抑制に伴う派遣スタッフ契約数の減少・顧客企業の操業停止等による派遣契約の終了・取引規模の大きな顧客企業の業績悪化による売上の大幅な減少・業務受託業や人材派遣業等の常用雇用者を有する事業における、契約数の減少及び契約規模の縮小・顧客企業のコスト削減に伴う案件のキャンセル、予算の削減による受託案件の減少 | ・景気感応度は相対的に低く遅行する・売上高の減少及び採算性の悪化 | Staffing SBUBPO SBUTechnology SBUAsia Pacific SBU | | リスク対策の状況 | 通常の景気循環による変動に対しては、当社グループでは、期初段階から景気悪化時シナリオを用意し、コスト管理を行う等の経営努力により、当社の経営成績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、AIやITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。 |
|
| リスク対策の状況 | 通常の景気循環による変動に対しては、当社グループでは、期初段階から景気悪化時シナリオを用意し、コスト管理を行う等の経営努力により、当社の経営成績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、AIやITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。 |
②その他、当社グループの経営成績等に影響を与える主要なリスク
- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
b.社内環境整備方針
当社グループでは、社員及び
派遣スタッフが能力を最大限に発揮し、持続的に価値創造に取り組むための基盤として、はたらく環境及び人事制度の整備を推進しています。
社員については、仕事を通じたエンゲージメントや“はたらくWell-being”の向上を重要な経営課題と位置づけ、経営理念の浸透、キャリアの自律性の向上を支える施策を進めています。また、多様な価値観や属性を尊重し、公平な機会提供を実現するため、Diversity, Equity & Inclusion(DE&I)の考え方に基づく環境整備を継続しています。
- #9 役員報酬（連結）
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として毎年7月に支給します。
達成度を測る指標として、財務指標は連結売上高及び調整後EBITDAを用います。
また、非財務指標及びテーマ評価として、女性管理職比率等の当社が取り組む8つの重点課題(マテリアリティ)に関連する個別の指標や長期・短期の取り組みやグループ貢献の取り組みを個別に設定するものとします。なお、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしています。
2026/06/22 15:30- #10 従業員の状況（連結）
4.当社グループの基幹人事システムに基づき把握可能な従業員を対象として算出しております。
派遣や受託業務の運営に関連して登録・配置される雇用者等のうち、当該システムの範囲外で管理される者は集計対象に含めておりません。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
2026/06/22 15:30- #11 戦略、人的資本（連結）
略
当社グループでは、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、社員及び派遣スタッフを含む多様な人材が、“はたらくWell-being”を体現し、経済価値及び社会価値の双方の創出を推進する組織を目指しています。2026年度を初年度とする中期経営計画(中期経営計画FY2028)においては、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営戦略の中核に据え、「人とAIが協働して価値創造するための変革」を人事戦略の前提として位置づけています。人的資本を事業成長と変革を支える重要な経営基盤と捉え、「企業価値への貢献」を強く意識するとともに、多様な人材の“はたらくWell-being”体現を通じた「社会価値への貢献」との両立を図る人事戦略を策定しています。
当社グループでは、中期経営計画FY2028における人事戦略の柱として、以下の5つの戦略テーマを設定し、経営戦略と連動した施策を体系的に推進していきます。
2026/06/22 15:30- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 500 | 318 |
| ランサーズ㈱ | 748,800 | 748,800 | 人材派遣事業及び人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。 | 無 |
| 209 | 157 |
(注)1.住友不動産㈱は2026年1月1日付で、普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.(b)に記載の方法により検証しております。
- #13 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年1月 | 競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る3社(パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱)を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更 |
| 2023年4月 | より一層の成長が見込まれるBPO領域に特化した「BPO SBU」の新設等により、「Staffing SBU」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の5つのSBU体制に変更 |
- #14 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
Gojob社は、最先端のAI技術を有するテックチームによって、デジタル分野において高い競争力を発揮しており、フランス政府のスタートアップ支援プログラム「French Tech」において、将来有望なスタートアップ40社「Next40」にも選定されるなど、高い技術力を有しております。また、2024年度にはフランス人材サービス企業の中で最も高い売上成長率を記録しており、過去4年間の年平均成長率(CAGR)は約40%と、極めて高い成長実績を示しております。さらに、国・地域や職種を越えて柔軟に対応可能な高い拡張性を備えたプラットフォームを構築しており、欧州発の企業でありながら、最大市場である米国にも早期に進出するなど、拡張性の高いビジネスモデルを展開している点も大きな強みとなっております。
当社は、AI技術の進展により、従来型のビジネスモデルが変化を迫られるリスクが存在していると認識しております。こうした環境の変化を踏まえ、人材派遣・人材紹介など国内のコア事業の着実な成長に加え、国内外におけるテクノロジーを活用した新たなビジネスへの継続的な投資が不可欠であると考えております。本件は、当社が志向するデジタルモデルへの転換を加速させるものであり、デジタルプラットフォーム事業の強化を図るとともに、欧米市場への挑戦を通じて、2030年以降の飛躍的な成長を目指す重要な取り組みと位置付けております。
③ 企業結合日
2026/06/22 15:30- #15 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時の経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。
製造請負業務については、顧客による製品の検収をもって履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識しております。
2026/06/22 15:30- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2014年1月 当社取締役(グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長)
2015年4月 当社取締役執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)
2016年6月 当社取締役専務執行役員(営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長)
2026/06/22 15:30- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。
| 氏名 | 当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係 |
| 山 内 雅 喜 | 山内雅喜氏には、国内物流業界を代表する企業において代表取締役社長及び会長を歴任し、事業成長と企業価値向上に向けた重要な経営判断を主導してきた経験から、企業経営、イノベーション・テクノロジー及びはたらくWell-being・人的資本経営等豊富な知見を活かした有益な助言で当社経営への貢献を期待しております。なお、同氏が参与を務めるヤマトホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の2%以内です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 |
| 吉 澤 和 弘 | 吉澤和弘氏は、国内有数の通信・IT関連事業を展開する上場企業において代表取締役社長等を歴任し、事業成長と企業価値向上に向けた重要な経営判断を主導してきた経験から、企業経営、イノベーション・テクノロジーに関し高度な知見を有しています。また、経営人材の育成、評価及び報酬設計に携わってきた経験から、はたらくWell-beingや人的資本経営に関しても知見を備え、有益な助言で当社経営への貢献を期待しております。なお、同氏が相談役を務める株式会社NTTドコモ及び会長を務める一般社団法人日本テレワーク協会は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び各社それぞれの年間連結売上高の2%以内です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 |
| Debra A. Hazelton | Debra A. Hazelton氏には、豪州を中心とする英語圏において金融分野をはじめ幅広い業種の企業で取締役経験を重ね、国際的な事業環境やガバナンス慣行を踏まえた経営監督に携わってきた経験から、国際性、はたらくWell-being及び人的資本経営の観点からも有益な助言が期待されます。さらに、金融機関での業務経験を通じて財務・会計に関する知見も有しており、豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行をしていた株式会社みずほ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて、7年以上にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 |
| 村 林 聡 | 村林聡氏には、情報通信及びデジタル金融分野を代表する企業において経営に携わり、クラウドやブロックチェーン等の先端技術を活用した事業運営に関与してきた経験から、イノベーション・テクノロジー、企業経営及び財務・会計に関して、豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行をしていた株式会社三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同氏は同行及びその親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにおいて、8年以上にわたり業務執行を行っておりません。また、同氏が代表取締役社長を務めていた三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の2%未満です。さらに、同氏が取締役を務める株式会社インターネットイニシアティブ及び株式会社ディーカレットDCPは当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び各社それぞれの年間連結売上高の2%以内です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 |
| 榎 本 知 佐(監査等委員) | 榎本知佐氏には、国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際性、リスク管理及びサステナビリティ等の豊富な知見及び経験を活かし、当社の経営の健全性及びガバナンスの実効性向上への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行をしていた株式会社日立製作所及び東京電力ホールディングス株式会社、理事を務める学校法人明治大学は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び各社それぞれの年間連結売上高の2%以内です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 |
| 友 田 和 彦(監査等委員) | 友田和彦氏は、公認会計士として上場企業の財務諸表及び重要な会計判断の監査・監督に長年携わってきた経験から、財務・会計、リスク管理・企業法務において高度な知見を有しております。さらに、監査法人における組織運営への関与経験を通じ、企業経営の観点からも、経営を監督・助言する立場としての知見を有しており、当社の経営の健全性及びガバナンスの実効性向上への貢献を期待しております。なお、同氏が代表社員を務めていたPwC Japan有限責任監査法人は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間連結売上高の2%未満です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 |
| 菅 谷 とも子(監査等委員) | 菅谷とも子氏には、航空業界の経営者としての企業経営・経営戦略、財務・会計、人事・労務・人材開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が顧問を務めるANAあきんど株式会社及び業務執行をしていた全日本空輸株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び各社それぞれの年間連結売上高の2%以内です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 |
なお、山内雅喜氏、吉澤和弘氏、Debra A. Hazelton氏、村林聡氏、榎本知佐氏、友田和彦氏及び菅谷とも子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指定をし、同取引所に届け出ております。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
R&D FUやGojobなどの既存のリソースと事業モデルを活用・拡張し、Frontline Worker領域に注力します。
本領域は構造的な労働力不足の継続や、AI影響によるホワイトカラー領域からの人材流動化が想定されるため、中長期的な市場成長が見込まれます。当社グループの競争優位である独自の資産(膨大な個人データと高いブランド力、人材派遣・人材紹介・スキマバイトなど多様な就労経路)に加え、AIドリブンの人材派遣プラットフォームを有するGojobの成功実績及びテクノロジー知見を活用し、人材流動化が進むAI時代において新たな雇用需要を取り込み、中長期の高成長を目指します。
(財務戦略)
2026/06/22 15:30- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①業績
当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック(APAC)地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。
日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、顧客企業の堅調な人材需要を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、すべてのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,555,833百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加し、グループ全体の調整後EBITDAは、88,176百万円(同12.6%増)、営業利益は、66,512百万円(同15.8%増)となりました。また、税引前利益は、64,935百万円(同13.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、42,688百万円(同19.0%増)となりました。
2026/06/22 15:30- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②配当金
子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。
2026/06/22 15:30- #21 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
当社は、株式譲渡契約に基づき、フランスでAIドリブンの人材派遣プラットフォーム事業を行うGojob SASの発行済み株式の85%を取得し、同社を連結子会社といたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.企業結合」をご参照ください。
2026/06/22 15:30
ビジネスモデルは以下のとおりとなります。
■IT・DXソリューション事業IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務 や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウエア及び機構設計、電気回路の開発・設計の業務委託等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする業務委託等、幅広いサービスを顧客企業に提供しております。■エンジニアリング事業自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の業務委託を行っております。■登録型派遣・フリーランス事業顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に提供しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
