有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

7.企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社であるパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」という。)は、株式譲渡契約に基づき、富士通コミュニケーションサービス株式会社の全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:富士通コミュニケーションサービス株式会社(以下「富士通コミュニケーションサービス」という。)
事業の内容:「ITサポート」を主とするアウトソーシングサービス
② 企業結合を行った主な理由
富士通コミュニケーションサービスは、顧客管理システムの保守・運用・開発を中心としたITアウトソーシングをはじめ、コンタクトセンターやバックオフィス、セールスなどのアウトソーシング業務に強みを持ち、企業のDXを強力に推進してきた実績があります。
今後需要が拡大していくIT領域において、コンサルティングから運用、サポートまで一気通貫でのサービス提供を強化し、BPO事業の拡大とビジネス成長によるサービスの高度化、企業価値の向上が見込めると判断し、同社の株式を取得しました。
③ 企業結合日
2025年2月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
パーソルコミュニケーションサービス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の連結子会社であるパーソルビジネスプロセスデザインが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)取得対価及びその内訳
現金 20,394百万円
(3)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として137百万円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(4)取得日現在における取得資産、引受負債、及びのれん
(単位:百万円)

項目	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	8,266
非流動資産	7,862
流動負債	△5,003
非流動負債	△3,044
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	8,081
のれん	12,313
計	20,394

(注)1.取得した資産及び引き受けた負債については、取得日公正価値の測定が完了していないため現時点では入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
2.のれんは、今後の事業展開や当社と同社のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

項目	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	20,394
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△3,564
子会社株式の取得による支出	16,829

(6)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日から当連結会計年度末までの同社の売上収益及び当期利益はそれぞれ4,053百万円及び252百万円です。また、企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年2月に実施した富士通コミュニケーションサービス株式会社(現パーソルコミュニケーションサービス株式会社)の株式の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
(2)取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :Gojob SAS(以下「Gojob社」という。)
事業の内容 :AIドリブンの人材派遣プラットフォーム
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」という経営理念のもと、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指しております。「グループ中期経営計画2026」では、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営方針として掲げており、プロダクトとデジタル化を通じた非連続な成長の実現を目指しており、この方針の一環として、拡張性の高いプロダクトを有するGojob社を買収いたしました。
Gojob社は、最先端のAI技術を有するテックチームによって、デジタル分野において高い競争力を発揮しており、フランス政府のスタートアップ支援プログラム「French Tech」において、将来有望なスタートアップ40社「Next40」にも選定されるなど、高い技術力を有しております。また、2024年度にはフランス人材サービス企業の中で最も高い売上成長率を記録しており、過去4年間の年平均成長率(CAGR)は約40%と、極めて高い成長実績を示しております。さらに、国・地域や職種を越えて柔軟に対応可能な高い拡張性を備えたプラットフォームを構築しており、欧州発の企業でありながら、最大市場である米国にも早期に進出するなど、拡張性の高いビジネスモデルを展開している点も大きな強みとなっております。
当社は、AI技術の進展により、従来型のビジネスモデルが変化を迫られるリスクが存在していると認識しております。こうした環境の変化を踏まえ、人材派遣・人材紹介など国内のコア事業の着実な成長に加え、国内外におけるテクノロジーを活用した新たなビジネスへの継続的な投資が不可欠であると考えております。本件は、当社が志向するデジタルモデルへの転換を加速させるものであり、デジタルプラットフォーム事業の強化を図るとともに、欧米市場への挑戦を通じて、2030年以降の飛躍的な成長を目指す重要な取り組みと位置付けております。
③ 企業結合日
2025年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Gojob SAS
⑥ 取得した議決権比率
85.2%
Gojob社は2027年3月期までに従業員を割当先とする第三者割当増資を予定しております。これらを含む当社が保有していないすべての株式に対して、将来における株主からの買取請求権(プットオプション)及び当社からの買増請求権(コールオプション)が付されており、これらの行使によって2029年3月期までにGojob社を100%子会社とすることを想定しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)取得対価及びその内訳
現金 21,293百万円
(3)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として862百万円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」等に計上されております。
(4)取得日現在における取得資産、引受負債、及びのれん
(単位:百万円)

項目	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	12,427
非流動資産	9,876
流動負債	△14,407
非流動負債	△3,818
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	4,078
非支配持分	△603
のれん	17,818
計	21,293

(注)1.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
2.のれんは、今後の事業展開や当社と同社のシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

項目	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	21,293
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△2,910
子会社株式の取得による支出	18,382

(6)業績に与える影響
連結損益計算書には、取得日以降に認識した同社グループの売上収益及び当期利益が、それぞれ21,730百万円及び△389百万円含まれております。また、企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載を省略しております。