利益剰余金
連結
- 2020年3月31日
- 1262億8500万
- 2021年3月31日 +7.4%
- 1356億3500万
個別
- 2020年3月31日
- 319億3600万
- 2021年3月31日 +23.55%
- 394億5700万
有報情報
- #1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない関連会社
㈱ビーナス・テクノロジィズ
天仕創人材諮詢(上海)有限公司
(持分法の適用範囲から除いた理由)
上記の関連会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2024/01/19 15:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は4,355百万円減少し、62,680百万円となりました。これは主に長期借入金が5,901百万円増加した一方、社債が10,000百万円減少したこと等によるものであります。2024/01/19 15:00
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,251百万円増加し、175,158百万円となりました。これは主に、剰余金の配当6,485百万円を行ったことや、親会社株主に帰属する当期純利益15,834百万円の計上等により、利益剰余金が9,349百万円、その他有価証券評価差額金が1,879百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の159.6%から162.8%に上昇し、自己資本比率が前連結会計年度末の39.9%から41.0%に上昇いたしました。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (持分法の適用範囲から除いた理由)2024/01/19 15:00
上記の関連会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項