四半期報告書-第8期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
取得による企業結合
㈱P&Pホールディングスの子会社化について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱P&Pホールディングス及び同社子会社7社(非連結子会社1社を含みます。)
事業の内容 販売支援サービス、ストア支援サービス、人材サービス、その他アウトソーシングサービスを行うグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
(2)企業結合を行なった主な理由
テンプスタッフ㈱と㈱P&Pホールディングスが資本関係を構築することで、当社グループにおいては、サービスラインナップの更なる強化、顧客企業並びに求職者に向けたサービス提供体制の拡充に繋がること、対象者においては、当社グループが保有する経営資源やノウハウを活用することで、両社の更なる企業価値の向上、ひいては当社グループが目指す販売・営業支援領域におけるプレゼンスの強化実現のため。
(3)企業結合日
平成27年6月29日
(4)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。
(5)取得した議決権比率
95.25%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
テンプスタッフ㈱が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当四半期連結会計期間末としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,997百万円
(2)発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
当第1四半期連結会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
取得による企業結合
㈱P&Pホールディングスの子会社化について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱P&Pホールディングス及び同社子会社7社(非連結子会社1社を含みます。)
事業の内容 販売支援サービス、ストア支援サービス、人材サービス、その他アウトソーシングサービスを行うグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
(2)企業結合を行なった主な理由
テンプスタッフ㈱と㈱P&Pホールディングスが資本関係を構築することで、当社グループにおいては、サービスラインナップの更なる強化、顧客企業並びに求職者に向けたサービス提供体制の拡充に繋がること、対象者においては、当社グループが保有する経営資源やノウハウを活用することで、両社の更なる企業価値の向上、ひいては当社グループが目指す販売・営業支援領域におけるプレゼンスの強化実現のため。
(3)企業結合日
平成27年6月29日
(4)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称 企業結合後の名称変更はありません。
(5)取得した議決権比率
95.25%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
テンプスタッフ㈱が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当四半期連結会計期間末としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 5,231百万円 |
取得原価 | 5,231百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,997百万円
(2)発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却