四半期報告書-第8期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成27年8月11日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、金融政策及び政府による経済政策等の効果により、前連結会計期間に引き続き全体として回復基調が継続いたしました。
当社グループの属する人材ビジネス業界は、人材の需給に関連する指標である有効求人倍率や完全失業率等の雇用関連指標の持続的な良化が示すとおり、多くの需要に支えられ市場拡大傾向で推移いたしました。当社グループにおいても、企業収益の改善に伴う業務繁忙、企業活動の活発化等を背景とした各種人材サービスに対する需要は、人材紹介や人材派遣を中心に引き続き増加傾向で推移いたしました。
このような情勢のもと当社グループは、成長戦略の一環として、更なるセグメント機能の充実と関連する事業の連携強化を図るため、新たに「派遣・BPO(※1)」「ITO(※2)」「エンジニアリング」「リクルーティング」の4セグメント体制へ移行いたしました。各セグメントにおける戦略立案機能及び推進力の強化、またグループ全体を統括する機能別役割や責任の明確化、機能強化を図るため、それぞれのセグメントへ執行役員を配したほか、当社の法務、人事、財務、情報システムなどの各部門にも執行役員を配し、変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断と、各事業における成長速度の引き上げを目指してまいります。
新たな運営体制のもと、平成27年6月、事業拡大と更なる競争力強化を目指し、販売・営業領域の人材サービスに強みを持つ㈱P&Pホールディングスの株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けの実施により取得、子会社化いたしました。同社が強みを持つ事業領域において当社グループとの重複が少ないことから、今後相互補完的な関係構築を進め、当社グループと同社との様々な連携、経営資源の活用等を通じて販売・営業領域における人材サービスの強化を図り、より一層の事業成長を進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は119,173百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益は6,561百万円(同16.9%増)、経常利益は6,578百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,190百万円(同21.4%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は、次のとおりであります。
なお、平成27年4月1日より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
※1 BPO:Business Process Outsourcing(業務プロセスの委託)
※2 ITO:IT Outsourcing(ITアウトソーシング)
① 派遣・BPOセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高93,315百万円(前年同期比30.3%増)、営業利益4,796百万円(同52.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、前連結会計期間に引き続き企業収益の改善に伴う業務繁忙、企業活動の活発化等を背景に需要は堅調に推移いたしました。加えてパナソニック エクセルスタッフ㈱の株式取得の効果もあり、売上高は大幅に伸長し93,315百万円となりました。利益面においても増収効果が大きく、繁忙や業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加、㈱P&Pホールディングスの株式取得に関係する一時的な費用増加等があるものの、売上高の増加に吸収された結果、営業利益は4,796百万円となりました。
② ITOセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高5,623百万円(同7.9%増)、営業利益106百万円(同66.0%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、企業の投資意欲改善に伴い、顧客企業におけるシステム関連投資やSI関連サービスに対する引き合いが増加し、売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、旺盛な需要に対し、技術者の確保や囲い込み等の対策を講じたこと等により、営業利益は106百万円となりました。
③ エンジニアリングセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高5,211百万円(同3.8%減)、営業損失67百万円(前年同期は営業利益113百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、好調な電機、自動車業界等の人材需要の高まりを受け、売上高は堅調に推移いたしました。なお減収については、一部の事業をITOセグメントへ移行したこと等によるものであります。利益面においては、既存技術者の稼働率は高水準で推移いたしましたが、減収に加え、新卒者の採用数増加により配属前研修期間における労務費・研修費の一時的上昇の影響が大きく、営業損失67百万円となりました。
④ リクルーティングセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高15,840百万円(同13.0%増)、営業利益1,343百万円(同15.4%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、前連結会計期間に引き続き堅調に推移する経済環境を背景に、キャリア領域、メディア領域ともに旺盛な需要が寄せられ、売上高は伸長いたしました。利益面では、需要に応えるため顧客企業・求職者との接点を増やすべく人員増強を図ったこと、また「DODA」「an」ブランドの商品力強化及び認知度向上を目的としたWEB投資等を行った結果、営業利益は1,343百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ9,617百万円の減少となりました。流動資産は11,446百万円減少し、固定資産は1,828百万円増加いたしました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が10,634百万円、受取手形及び売掛金が1,357百万円減少したこと等であります。固定資産の主な増加要因は、のれんが786百万円、差入保証金が405百万円、投資有価証券が322百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ15,490百万円の減少となりました。流動負債は12,648百万円減少し、固定負債は2,842百万円減少いたしました。流動負債の主な減少要因は、未払金が1,175百万円増加した一方、賞与引当金が1,911百万円、納付に伴い未払法人税等が5,105百万円、未払消費税等が8,050百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期未払金が992百万円増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が2,690百万円、退職給付に係る負債が1,162百万円減少したこと等であります。
一方、自己資本は5,455百万円増加しております。これは主に剰余金の配当1,316百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が4,190百万円、新株の発行等に伴い資本金が1,345百万円、資本剰余金が1,341百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、セグメント機能の充実と関連する事業の連携強化を目指し、セグメントの再編を行っております。
各セグメントにおける当第1四半期連結会計期間末現在の従業員数は、以下のとおりであります。
(注)従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に期中における平均人員を外数で記載しております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、金融政策及び政府による経済政策等の効果により、前連結会計期間に引き続き全体として回復基調が継続いたしました。
当社グループの属する人材ビジネス業界は、人材の需給に関連する指標である有効求人倍率や完全失業率等の雇用関連指標の持続的な良化が示すとおり、多くの需要に支えられ市場拡大傾向で推移いたしました。当社グループにおいても、企業収益の改善に伴う業務繁忙、企業活動の活発化等を背景とした各種人材サービスに対する需要は、人材紹介や人材派遣を中心に引き続き増加傾向で推移いたしました。
このような情勢のもと当社グループは、成長戦略の一環として、更なるセグメント機能の充実と関連する事業の連携強化を図るため、新たに「派遣・BPO(※1)」「ITO(※2)」「エンジニアリング」「リクルーティング」の4セグメント体制へ移行いたしました。各セグメントにおける戦略立案機能及び推進力の強化、またグループ全体を統括する機能別役割や責任の明確化、機能強化を図るため、それぞれのセグメントへ執行役員を配したほか、当社の法務、人事、財務、情報システムなどの各部門にも執行役員を配し、変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断と、各事業における成長速度の引き上げを目指してまいります。
新たな運営体制のもと、平成27年6月、事業拡大と更なる競争力強化を目指し、販売・営業領域の人材サービスに強みを持つ㈱P&Pホールディングスの株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けの実施により取得、子会社化いたしました。同社が強みを持つ事業領域において当社グループとの重複が少ないことから、今後相互補完的な関係構築を進め、当社グループと同社との様々な連携、経営資源の活用等を通じて販売・営業領域における人材サービスの強化を図り、より一層の事業成長を進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は119,173百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益は6,561百万円(同16.9%増)、経常利益は6,578百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,190百万円(同21.4%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は、次のとおりであります。
なお、平成27年4月1日より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
※1 BPO:Business Process Outsourcing(業務プロセスの委託)
※2 ITO:IT Outsourcing(ITアウトソーシング)
① 派遣・BPOセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高93,315百万円(前年同期比30.3%増)、営業利益4,796百万円(同52.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、前連結会計期間に引き続き企業収益の改善に伴う業務繁忙、企業活動の活発化等を背景に需要は堅調に推移いたしました。加えてパナソニック エクセルスタッフ㈱の株式取得の効果もあり、売上高は大幅に伸長し93,315百万円となりました。利益面においても増収効果が大きく、繁忙や業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加、㈱P&Pホールディングスの株式取得に関係する一時的な費用増加等があるものの、売上高の増加に吸収された結果、営業利益は4,796百万円となりました。
② ITOセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高5,623百万円(同7.9%増)、営業利益106百万円(同66.0%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、企業の投資意欲改善に伴い、顧客企業におけるシステム関連投資やSI関連サービスに対する引き合いが増加し、売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、旺盛な需要に対し、技術者の確保や囲い込み等の対策を講じたこと等により、営業利益は106百万円となりました。
③ エンジニアリングセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高5,211百万円(同3.8%減)、営業損失67百万円(前年同期は営業利益113百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、好調な電機、自動車業界等の人材需要の高まりを受け、売上高は堅調に推移いたしました。なお減収については、一部の事業をITOセグメントへ移行したこと等によるものであります。利益面においては、既存技術者の稼働率は高水準で推移いたしましたが、減収に加え、新卒者の採用数増加により配属前研修期間における労務費・研修費の一時的上昇の影響が大きく、営業損失67百万円となりました。
④ リクルーティングセグメント
当第1四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高15,840百万円(同13.0%増)、営業利益1,343百万円(同15.4%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、前連結会計期間に引き続き堅調に推移する経済環境を背景に、キャリア領域、メディア領域ともに旺盛な需要が寄せられ、売上高は伸長いたしました。利益面では、需要に応えるため顧客企業・求職者との接点を増やすべく人員増強を図ったこと、また「DODA」「an」ブランドの商品力強化及び認知度向上を目的としたWEB投資等を行った結果、営業利益は1,343百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ9,617百万円の減少となりました。流動資産は11,446百万円減少し、固定資産は1,828百万円増加いたしました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が10,634百万円、受取手形及び売掛金が1,357百万円減少したこと等であります。固定資産の主な増加要因は、のれんが786百万円、差入保証金が405百万円、投資有価証券が322百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ15,490百万円の減少となりました。流動負債は12,648百万円減少し、固定負債は2,842百万円減少いたしました。流動負債の主な減少要因は、未払金が1,175百万円増加した一方、賞与引当金が1,911百万円、納付に伴い未払法人税等が5,105百万円、未払消費税等が8,050百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期未払金が992百万円増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が2,690百万円、退職給付に係る負債が1,162百万円減少したこと等であります。
一方、自己資本は5,455百万円増加しております。これは主に剰余金の配当1,316百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が4,190百万円、新株の発行等に伴い資本金が1,345百万円、資本剰余金が1,341百万円増加したことによるものであります。
| 第8期 第1四半期連結累計期間 | 第7期 | |
| 総資産当期純利益率(ROA) | 1.9% | 6.6% |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 4.1% | 14.5% |
| 売上高営業利益率 | 5.5% | 5.9% |
| 売上高経常利益率 | 5.5% | 5.9% |
| 流動比率 | 161.3% | 151.0% |
| 固定比率 | 95.9% | 99.4% |
| 自己資本比率 | 47.5% | 43.1% |
| 総資産 | 219,046百万円 | 228,663百万円 |
| 自己資本 | 104,017百万円 | 98,562百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 49,577百万円 | 60,205百万円 |
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、セグメント機能の充実と関連する事業の連携強化を目指し、セグメントの再編を行っております。
各セグメントにおける当第1四半期連結会計期間末現在の従業員数は、以下のとおりであります。
| 平成27年6月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 派遣・BPO | 5,898 | ( 15,068) |
| ITO | 2,668 | ( 865) |
| エンジニアリング | 2,471 | ( 355) |
| リクルーティング | 2,724 | ( 2,937) |
| 全社及びその他の事業 | 504 | ( 462) |
| 合計 | 14,265 | ( 19,687) |
(注)従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に期中における平均人員を外数で記載しております。