四半期報告書-第8期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成27年11月11日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の減速をはじめとした海外景気の動向により先行き懸念は高まるものの、金融政策及び政府による経済政策等により引き続き総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する人材ビジネス業界では、人材の需給に関連する指標となる有効求人倍率(季節調整値)が平成27年9月、23年ぶりに1.24倍となり、また完全失業率も低水準で推移するなど、雇用関連指標の持続的な良化が示すとおり、人材需要の強さを背景に市場は拡大傾向で推移いたしました。当社グループにおいても、企業活動の活発化に伴う各種人材サービスに対する需要は、人材紹介や人材派遣を中心に全体として増加傾向で推移いたしました。
当社グループの主力事業のひとつである人材派遣においては、平成27年9月11日「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、平成27年9月30日に施行されました。この法改正で労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置、均等待遇の推進、などが新たに盛り込まれたほか、平成24年の労働者派遣法改正に基づいた、労働契約申し込みみなし制度も平成27年10月1日より施行されております。
このような情勢のもと当社グループは、成長戦略の一環として、更なるセグメント機能の充実と関連する事業の連携強化を図るため、新たに「派遣・BPO(※1)」「ITO(※2)」「エンジニアリング」「リクルーティング」の4セグメント体制へ移行いたしました。各セグメントにおける戦略立案機能及び推進力の強化、またグループ全体を統括する機能別役割や責任の明確化、機能強化を図るため、それぞれのセグメントへ執行役員を配したほか、当社の法務、人事、財務、情報システムなどの各部門にも執行役員を配し、変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断と、各事業における成長速度の引き上げを目指してまいります。
新たな運営体制のもと、平成27年6月に販売・営業領域における人材サービスの強化及び事業拡大を目指し、販売・営業領域の人材サービスに強みを持つ㈱P&Pホールディングスの株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けの実施により取得し子会社化いたしました。また海外戦略の一環として、かねてから合弁会社を設立しアジア市場において協業関係にあったCapita Pte. Ltd.(シンガポール)について、同社の株式取得に向け平成27年8月に株式譲渡契約を締結、10月に取得いたしました。同社はシンガポールにおいて現地ローカル企業向けの人材サービスを展開し、現地に根差した採用支援ノウハウ、豊富な求職者データベースを擁し急成長を遂げております。当社グループではASEAN地域の更なる経済成長を見据え、アジア戦略のハブ拠点となるシンガポールの人材市場において日系企業はもちろん、外資企業及び現地ローカル企業まで幅広い顧客に対し、高品質かつ包括的な人材採用及び活用の支援を行うことを通じASEANにおけるプレゼンスを高め、アジア地域においてNo.1の人材サービス企業を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は246,106百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益は13,298百万円(同29.9%増)、経常利益は13,355百万円(同28.1%増)、親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は8,104百万円(同41.4%増)となりました。
※1 BPO:Business Process Outsourcing(業務プロセスの委託)
※2 ITO:IT Outsourcing(ITアウトソーシング)
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 派遣・BPOセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高192,846百万円(前年同期比34.2%増)、営業利益8,236百万円(同35.9%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、引き続き活発な企業活動に伴う堅調な需要に加えパナソニックエクセルスタッフ㈱、㈱P&Pホールディングスの株式取得による業容拡大効果等で売上高は大幅に伸長し、192,846百万円となりました。利益面においては、株式取得に関連する一時的な費用増加、業容拡大・業務繁忙に伴う人件費や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等があったものの、売上高の増加に吸収された結果、営業利益は、8,236百万円となりました。
② ITOセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高11,208百万円(同5.1%増)、営業利益559百万円(同23.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、顧客企業におけるシステム関連サービス等に対する投資意欲の高まりから当該セグメントに対する需要は引き続き強く、売上高は堅調に伸長いたしました。利益面では、需要の増加に対応すべく新たな技術者の採用、確保や囲い込み等の対策を講じたこと等の影響により、営業利益は559百万円となりました。
③ エンジニアリングセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高11,322百万円(同1.7%減)、営業利益499百万円(同18.7%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、電機、自動車業界等における技術系人材需要の高まりを受け、売上高は堅調に推移いたしました。なお減収については、一部の事業をITOセグメントへ移行したこと等によるものであります。利益面では、引き合いの強い市場環境のなかで新卒者採用数を増やし、より市場ニーズに沿った配属前研修等を行ったこと、また減収の影響に伴い、営業利益は499百万円となりました。
④ リクルーティングセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高32,236百万円(同15.4%増)、営業利益3,089百万円(同52.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、引き続き順調に推移する経済環境を背景に、キャリア領域、メディア領域ともに旺盛な需要が寄せられ、売上高は伸長いたしました。利益面では、需要にあわせ、顧客企業・求職者との接点を増やすための人員増強、利便性や認知度向上へ向けたWEB投資等を行いましたが、売上高の増加に加え、一部のプロモーション投下時期を下期へ変更したことにより、営業利益は3,089百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が13,979百万円となり、売上債権の減少等の資金増加要因があったほか、法人税等の支払、未払消費税等の減少、長期借入金の減少等の資金減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7,469百万円減少し、52,736百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,279百万円となりました(前年同期は11,962百万円の獲得)。これは主に、法人税等の支払が6,189百万円、未払消費税等の減少額が10,913百万円、営業債務の減少額が2,827百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が13,979百万円となり、のれん償却額が2,519百万円、減価償却費が1,419百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,821百万円となりました(前年同期は2,933百万円の使用)。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,621百万円、差入保証金の差入による支出が634百万円、無形固定資産の取得による支出が1,165百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,943百万円となりました(前年同期は3,334百万円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,320百万円、配当金の支払額が1,316百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ8,693百万円の減少となりました。流動資産は9,025百万円減少し、固定資産は331百万円増加いたしました。流動資産の主な減少要因は、仕掛品が1,579百万円増加した一方、現金及び預金が7,611百万円、受取手形及び売掛金が2,447百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の主な増加要因は、差入保証金が582百万円増加したこと等であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ29,033百万円の減少となりました。流動負債は12,769百万円減少し、固定負債は16,263百万円減少いたしました。流動負債の主な減少要因は、未払消費税等が10,581百万円、未払金が1,852百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期未払金が1,540百万円増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が13,623百万円、長期借入金が2,320百万円減少したこと等であります。
一方、自己資本は19,752百万円増加しております。これは主に剰余金の配当1,316百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益の計上額が8,104百万円、新株の発行等に伴い資本金が6,811百万円、資本剰余金が6,705百万円増加したことによるものであります。

	第8期 第2四半期連結累計期間	第7期
総資産当期純利益率(ROA)	3.6%	6.6%
自己資本当期純利益率(ROE)	7.5%	14.5%
売上高営業利益率	5.4%	5.9%
売上高経常利益率	5.4%	5.9%
流動比率	164.9%	151.0%
固定比率	83.1%	99.4%
自己資本比率	53.8%	43.1%
総資産	219,969百万円	228,663百万円
自己資本	118,314百万円	98,562百万円
現金及び現金同等物の期末残高	52,736百万円	60,205百万円

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
第1四半期連結会計期間において、セグメント機能の充実と関連する事業の連携強化を目指し、セグメントの再編を行っております。
当第2四半期連結会計期間末における各セグメントの従業員数は、以下のとおりであります。

平成27年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
派遣・BPO	5,943	( 15,346)
ITO	2,439	( 755)
エンジニアリング	2,483	( 361)
リクルーティング	2,740	( 3,109)
全社及びその他の事業	515	( 656)
合計	14,120	( 20,227)

(注)従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に期中における平均人員を外数で記載しております。