四半期報告書-第10期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成29年11月14日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、諸外国の政治情勢の変動や金融政策動向、地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の経済対策や金融政策等により、企業収益は概ね増益傾向となり、穏やかな景気回復の中で推移いたしました。
雇用情勢においては、平成29年7～9月の有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍と43年5か月ぶりとなる高水準を記録し、また同期間の完全失業率も2.8%となるなど、完全雇用に近い状態が続きました。そのような市場環境のもと人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました。当社グループにおいても、顧客企業における人材需要は総じて堅調に推移しました。とりわけ主力事業である人材派遣については稼働者数が高水準で推移し、また人材紹介については転職決定人数が大幅に増加した結果、業績は順調に伸長いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループでは、平成29年7月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更するなど、主要な中核会社を新グループブランド「PERSOL(パーソル)」を冠した商号に変更し、一層の認知拡大施策を進めております。主力の人材派遣、人材紹介に加え、アルバイト・パート採用支援、IT・エンジニアリング領域におけるアウトソーシング・設計開発、BPOなど様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、労働・雇用の課題の解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。
さらに、アジア・パシフィック地域の人材サービス市場に対する取り組みとして、平成29年10月に豪州を中心に人材サービス事業及びメンテナンス事業を行う、Programmed Maintenance Services Limited社の発行済株式の100%を取得し、子会社化いたしました。今後、同社の強固な事業基盤を活かし、同地域における地域最大規模の人材サービス会社として競争力強化を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は324,780百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は16,017百万円(同3.9%減)、経常利益は16,668百万円(同1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,223百万円(同6.5%減)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、平成29年4月1日より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 派遣・BPOセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高235,489百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益10,676百万円(同7.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き雇用関連指標が高水準で推移し、それに伴う慢性的な人手不足から、需要は堅調に推移いたしました。また、需要に対応すべく様々な形で供給施策等を講じたことが奏功し、売上高は大幅に伸長し235,489百万円となりました。利益面においては、業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等がありましたが、売上高の増加が大きく、営業利益は10,676百万円となりました。
② リクルーティングセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高35,335百万円(同10.4%増)、営業利益4,705百万円(同0.7%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、旺盛な需要に対して営業体制強化を目的とした人員増強を実施した結果、売上高は大幅に伸長いたしました。利益面では業容拡大に伴う人件費・プロモーション費用等の増加により、営業利益は4,705百万円となりました。
③ 海外セグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高31,792百万円(同329.2%増)、営業損失285百万円(前年同期は営業損失422百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、Kelly Services, Inc.との合弁事業の範囲拡大に伴う業容拡大効果があった結果、売上高は大幅に伸長いたしました。利益面では中期的な事業成長を目的とした体制構築を進めた結果、営業損失は285百万円となりました。
④ ITOセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高13,532百万円(同5.3%増)、営業利益483百万円(同29.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、顧客企業におけるシステム関連投資やSI関連サービスに対する引き合いは高水準で推移し、また当社グループにおける社内システムの開発等により売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、技術者の退職抑制ならびに新規採用に向けた待遇改善や、本社オフィス増床・環境改善等の費用増加により、営業利益は483百万円となりました。
⑤ エンジニアリングセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高13,062百万円(同4.1%増)、営業利益709百万円(同29.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、電機、自動車業界等を中心に引き続き人材需要は強く、売上高は堅調に推移いたしました。利益面においては、不採算案件の発生による一時的な費用増加により、営業利益709百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が16,395百万円となり、営業債務の増加等の資金増加要因があったほか、法人税等の支払い、無形固定資産の取得による支出等の資金減少要因があったことにより、前第2四半期連結会計期間末に比べ16,045百万円増加し、81,254百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22,524百万円となりました(前年同期は22,584百万円の獲得)。これは主に、法人税等の支払が7,377百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が16,395百万円となり、営業債務の増加額が3,606百万円、のれん償却額が3,171百万円、減価償却費が1,859百万円、法人税の還付額が1,540百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,290百万円となりました(前年同期は3,921百万円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出が2,429百万円、有形固定資産の取得による支出が1,175百万円、差入保証金の差入による支出が587百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,247百万円となりました(前年同期は4,288百万円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,320百万円、配当金の支払額が2,104百万円、自己株式の取得による支出が1,276百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ8,074百万円の増加となりました。流動資産は8,785百万円増加し、固定資産は710百万円減少いたしました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が11,867百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2,277百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが3,084百万円減少した一方、投資有価証券が915百万円、差入保証金が367百万円、その他の資産が1,154百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ977百万円の増加となりました。流動負債は2,817百万円増加し、固定負債は1,839百万円減少いたしました。流動負債の主な増加要因は、その他の負債が2,567百万円増加したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2,323百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ7,096百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当2,104百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益9,223百万円の計上等により、利益剰余金が7,119百万円増加したこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、諸外国の政治情勢の変動や金融政策動向、地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の経済対策や金融政策等により、企業収益は概ね増益傾向となり、穏やかな景気回復の中で推移いたしました。
雇用情勢においては、平成29年7～9月の有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍と43年5か月ぶりとなる高水準を記録し、また同期間の完全失業率も2.8%となるなど、完全雇用に近い状態が続きました。そのような市場環境のもと人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました。当社グループにおいても、顧客企業における人材需要は総じて堅調に推移しました。とりわけ主力事業である人材派遣については稼働者数が高水準で推移し、また人材紹介については転職決定人数が大幅に増加した結果、業績は順調に伸長いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループでは、平成29年7月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更するなど、主要な中核会社を新グループブランド「PERSOL(パーソル)」を冠した商号に変更し、一層の認知拡大施策を進めております。主力の人材派遣、人材紹介に加え、アルバイト・パート採用支援、IT・エンジニアリング領域におけるアウトソーシング・設計開発、BPOなど様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、労働・雇用の課題の解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。
さらに、アジア・パシフィック地域の人材サービス市場に対する取り組みとして、平成29年10月に豪州を中心に人材サービス事業及びメンテナンス事業を行う、Programmed Maintenance Services Limited社の発行済株式の100%を取得し、子会社化いたしました。今後、同社の強固な事業基盤を活かし、同地域における地域最大規模の人材サービス会社として競争力強化を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は324,780百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は16,017百万円(同3.9%減)、経常利益は16,668百万円(同1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,223百万円(同6.5%減)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。
なお、平成29年4月1日より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 派遣・BPOセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高235,489百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益10,676百万円(同7.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き雇用関連指標が高水準で推移し、それに伴う慢性的な人手不足から、需要は堅調に推移いたしました。また、需要に対応すべく様々な形で供給施策等を講じたことが奏功し、売上高は大幅に伸長し235,489百万円となりました。利益面においては、業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等がありましたが、売上高の増加が大きく、営業利益は10,676百万円となりました。
② リクルーティングセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高35,335百万円(同10.4%増)、営業利益4,705百万円(同0.7%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、旺盛な需要に対して営業体制強化を目的とした人員増強を実施した結果、売上高は大幅に伸長いたしました。利益面では業容拡大に伴う人件費・プロモーション費用等の増加により、営業利益は4,705百万円となりました。
③ 海外セグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高31,792百万円(同329.2%増)、営業損失285百万円(前年同期は営業損失422百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、Kelly Services, Inc.との合弁事業の範囲拡大に伴う業容拡大効果があった結果、売上高は大幅に伸長いたしました。利益面では中期的な事業成長を目的とした体制構築を進めた結果、営業損失は285百万円となりました。
④ ITOセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高13,532百万円(同5.3%増)、営業利益483百万円(同29.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、顧客企業におけるシステム関連投資やSI関連サービスに対する引き合いは高水準で推移し、また当社グループにおける社内システムの開発等により売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、技術者の退職抑制ならびに新規採用に向けた待遇改善や、本社オフィス増床・環境改善等の費用増加により、営業利益は483百万円となりました。
⑤ エンジニアリングセグメント
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高13,062百万円(同4.1%増)、営業利益709百万円(同29.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、電機、自動車業界等を中心に引き続き人材需要は強く、売上高は堅調に推移いたしました。利益面においては、不採算案件の発生による一時的な費用増加により、営業利益709百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が16,395百万円となり、営業債務の増加等の資金増加要因があったほか、法人税等の支払い、無形固定資産の取得による支出等の資金減少要因があったことにより、前第2四半期連結会計期間末に比べ16,045百万円増加し、81,254百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22,524百万円となりました(前年同期は22,584百万円の獲得)。これは主に、法人税等の支払が7,377百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が16,395百万円となり、営業債務の増加額が3,606百万円、のれん償却額が3,171百万円、減価償却費が1,859百万円、法人税の還付額が1,540百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,290百万円となりました(前年同期は3,921百万円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出が2,429百万円、有形固定資産の取得による支出が1,175百万円、差入保証金の差入による支出が587百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,247百万円となりました(前年同期は4,288百万円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,320百万円、配当金の支払額が2,104百万円、自己株式の取得による支出が1,276百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ8,074百万円の増加となりました。流動資産は8,785百万円増加し、固定資産は710百万円減少いたしました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が11,867百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2,277百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが3,084百万円減少した一方、投資有価証券が915百万円、差入保証金が367百万円、その他の資産が1,154百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ977百万円の増加となりました。流動負債は2,817百万円増加し、固定負債は1,839百万円減少いたしました。流動負債の主な増加要因は、その他の負債が2,567百万円増加したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2,323百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ7,096百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当2,104百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益9,223百万円の計上等により、利益剰余金が7,119百万円増加したこと等によるものであります。
| 第10期 第2四半期連結累計期間 | 第9期 | |
| 総資産四半期(当期)純利益率(ROA) | 3.6% | 7.6% |
| 自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) | 6.5% | 13.4% |
| 売上高営業利益率 | 4.9% | 5.6% |
| 売上高経常利益率 | 5.1% | 5.8% |
| 流動比率 | 191.8% | 188.0% |
| 固定比率 | 70.3% | 74.1% |
| 自己資本比率 | 52.7% | 51.8% |
| 総資産 | 276,438百万円 | 268,364百万円 |
| 自己資本 | 145,729百万円 | 139,119百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 81,254百万円 | 69,382百万円 |
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。