四半期報告書-第7期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成26年11月12日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、前連結会計年度からの政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策を背景とし、全体として回復基調で推移いたしました。しかしながら一部に消費税率引上げの影響が残り、また企業収益や設備投資の動きにはやや弱さも見られるなど、先行きには不透明感の広がる状況となっております。
当社グループの属する人材ビジネス業界では、企業活動の活発化に伴い人材需給に関連する指標である有効求人倍率や完全失業率等、各雇用関連指標が総じて改善傾向で進む中、各種人材サービスに対する需要も増加傾向で推移いたしました。顧客企業の旺盛な引き合いを背景に市場は拡大傾向が続くものの、一方で人材の供給面においては需給の逼迫感が強まりつつあり、職種や業種、就業形態等によっては人材の不足感が高まっております。
このような情勢のもと当社グループでは、国内外の経済環境の今後を見据え、顧客企業及び求職者に向けたサービス提供体制の拡充を図っております。また同時に、変化を続ける市場環境に適したサービスを常に提供し続けることが可能な、安定した事業基盤の構築・強化を中長期的に進めていくことを通じ、企業価値の向上に取り組んでおります。
係る成長戦略の一環として、従前より営む事業について再配置を行い、当会計年度より新たなセグメント体制で運営しております。各事業における戦略立案機能を強化し、経営判断の迅速化を図るとともに経営資源の最適配分を実現し、各事業における成長速度の引き上げを図ることで、盤石な事業基盤の構築とグループ経営の効率化を両輪で推し進めてまいります。
新たな運営体制のもと、海外における競争力強化を目指し、平成26年5月に南アジアの統括会社として、TS Intelligence South Asia Holdings Pte.Ltd.を設立し、同社と北アジア統括会社 TS Kelly Workforce Solutions Limitedをそれぞれ、南・北アジア統括会社として運営しております。アジア各地域で従前より事業を展開する子会社を両統括会社のもとに再編・ブランディングを図ることで、高い成長率を維持するアジア市場での早期事業基盤の確立と変化の激しい市場環境へ機動的な対応を実現する、迅速かつ効率的な事業運営体制構築を進めております。
また国内においては、障がい者就業支援事業の強化を目的として事業を統合、平成26年10月より新社名㈱フロンティアチャレンジとして新たな事業体制で運営を開始することといたしました。民間企業における障がい者の法定雇用率が平成25年4月より2.0%と変更されたことを受け、当社グループにおいては、様々な就業機会拡大を図ることが急務と認識し、人材紹介を中心にグループ内の複数で行なう障がい者就業支援事業を統合いたしました。経営資源の集中を進め、同事業領域におけるプレゼンスを高めることを通じ、障がい者就業支援事業の経営基盤の強化と様々なサービスをワンストップで提供可能な事業運営体制を目指してまいります。
同じく平成26年10月に㈱インテリジェンスの派遣事業の一部を、テンプスタッフ㈱をはじめとした各地域事業会社へ事業移管することといたしました。各地域における人材及び顧客基盤を統合することで事業の効率化やサービス強化につながる取り組みを強め、顧客満足度向上を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は192,273百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は10,234百万円(同36.3%増)、経常利益は10,424百万円(同40.2%増)、四半期純利益は5,730百万円(同62.8%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 派遣事業
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高134,368百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益6,062百万円(同14.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、企業活動の活発化に伴い雇用情勢は改善を続け、派遣需要が前連結会計年度に続き増加傾向で推移したこと、また派遣労働者の逼迫感に対する募集活動が奏功したこと等により売上高は134,368百万円となりました。利益面では、派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加や業務繁忙に伴う残業代をはじめとした人件費等の増加がありましたが、売上高の増加により吸収され、営業利益は6,062百万円となりました。
② BPO事業
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高9,519百万円(同7.3%増)、営業利益310百万円(同1,864.2%増、前年同期は営業利益15百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、企業活動の活発化により、BPO案件の引き合いは増加傾向で推移し、売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、前連結会計年度より案件単位での収益管理の徹底、当該セグメント内での会社間協業、ノウハウの共有等きめ細かな対応を進めた結果、営業利益は310百万円となりました。
③ ITO事業
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高10,494百万円(同14.7%増)、営業利益746百万円(同71.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、顧客企業におけるシステム関連投資の増加等、案件の引き合いが増え、SI関連サービス、ICTアウトソーシングに対する需要が高まったこと等を受け、売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、需要の高まりに伴い稼働率が高水準で推移したこと等により営業利益は746百万円となりました。
④ エンジニアリング事業
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高11,520百万円(同12.7%増)、営業利益614百万円(同180.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、電機、自動車業界等の開発需要の高まりを受け、設計開発・実験等を行なう技術者を中心に旺盛な需要が寄せられ、売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、新卒採用のエンジニアの配属が計画通り進む等、全体として稼働率が高水準で推移し、営業利益は614百万円となりました。
⑤ メディア事業
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高9,628百万円(同12.2%増)、営業損失31百万円(前年同期は営業利益213百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、景気拡大に伴い人材ニーズが高水準で推移したことを受け、売上高は9,628百万円となりました。利益面においては、高まる求人意欲に対する訴求力強化に向け、WEB改修や、より広範囲な紙媒体のエリア展開等、様々な差別化投資を実施した結果、営業損失は31百万円となりました。
⑥ キャリア事業
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高15,780百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益2,642百万円(同50.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、企業活動の活発化と雇用改善を背景とした専門職を中心とする旺盛な需要を受け、売上高は15,780百万円となりました。利益面においては、「DODA」のブランド力強化に向けたCM等、積極的な投資やコンサルタントを中心とした人員増強を図った結果、営業利益は2,642百万円となりました。
⑦ NED事業
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高4,692百万円(同33.5%増)、営業損失4百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、当セグメントで扱う新卒者向け人材紹介、障がい者就業支援、海外留学支援、保育人材サービス及び保育所運営などが、各々伸長した結果、売上高は順調に推移いたしました。利益面においては、将来の成長に向けた人員増強等の投資を行なった結果、営業損失は4百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が10,133百万円となり、営業債務の増加等の資金増加要因があったほか、法人税等の支払、たな卸資産の増加、長期借入金の減少等の資金減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ5,577百万円増加し、41,534百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11,962百万円となりました(前年同期は2,255百万円の獲得)。これは主に、法人税等の支払が5,631百万円、たな卸資産の増加額が2,269百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が10,133百万円となり、営業債務の増加額が2,800百万円、のれん償却額が2,184百万円、減価償却費が1,239百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,933百万円となりました(前年同期は50,770百万円の使用)。これは主に、子会社株式の取得による支出が1,874百万円、無形固定資産の取得による支出が778百万円、事業譲受による支出が625百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,334百万円となりました(前年同期は34,183百万円の獲得)。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,320百万円、配当金の支払額が1,023百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ6,407百万円の増加となりました。流動資産は9,384百万円増加し、固定資産は2,976百万円減少いたしました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が5,572百万円、受取手形及び売掛金が1,530百万円、仕掛品が2,254百万円増加したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが997百万円、投資有価証券が売却等により2,092百万円減少したこと等であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ3,351百万円の増加となりました。流動負債は6,251百万円増加し、固定負債は2,899百万円減少いたしました。流動負債の主な増加要因は、未払消費税等が4,623百万円、未払金が674百万円増加したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2,320百万円、繰延税金負債が528百万円減少したこと等であります。
純資産合計は3,055百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当1,023百万円を行ったこと及びその他有価証券評価差額金が724百万円減少した一方、四半期純利益5,730百万円が計上されたこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
第1四半期連結会計期間より、グループ経営の効率化と経営資源の最適配分を目指したグループ運営体制整備に伴ってセグメントの再編を行っております。
各セグメントにおける当第2四半期連結会計期間末現在の従業員数は、以下のとおりであります。
(注)従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、前連結会計年度からの政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策を背景とし、全体として回復基調で推移いたしました。しかしながら一部に消費税率引上げの影響が残り、また企業収益や設備投資の動きにはやや弱さも見られるなど、先行きには不透明感の広がる状況となっております。
当社グループの属する人材ビジネス業界では、企業活動の活発化に伴い人材需給に関連する指標である有効求人倍率や完全失業率等、各雇用関連指標が総じて改善傾向で進む中、各種人材サービスに対する需要も増加傾向で推移いたしました。顧客企業の旺盛な引き合いを背景に市場は拡大傾向が続くものの、一方で人材の供給面においては需給の逼迫感が強まりつつあり、職種や業種、就業形態等によっては人材の不足感が高まっております。
このような情勢のもと当社グループでは、国内外の経済環境の今後を見据え、顧客企業及び求職者に向けたサービス提供体制の拡充を図っております。また同時に、変化を続ける市場環境に適したサービスを常に提供し続けることが可能な、安定した事業基盤の構築・強化を中長期的に進めていくことを通じ、企業価値の向上に取り組んでおります。
係る成長戦略の一環として、従前より営む事業について再配置を行い、当会計年度より新たなセグメント体制で運営しております。各事業における戦略立案機能を強化し、経営判断の迅速化を図るとともに経営資源の最適配分を実現し、各事業における成長速度の引き上げを図ることで、盤石な事業基盤の構築とグループ経営の効率化を両輪で推し進めてまいります。
新たな運営体制のもと、海外における競争力強化を目指し、平成26年5月に南アジアの統括会社として、TS Intelligence South Asia Holdings Pte.Ltd.を設立し、同社と北アジア統括会社 TS Kelly Workforce Solutions Limitedをそれぞれ、南・北アジア統括会社として運営しております。アジア各地域で従前より事業を展開する子会社を両統括会社のもとに再編・ブランディングを図ることで、高い成長率を維持するアジア市場での早期事業基盤の確立と変化の激しい市場環境へ機動的な対応を実現する、迅速かつ効率的な事業運営体制構築を進めております。
また国内においては、障がい者就業支援事業の強化を目的として事業を統合、平成26年10月より新社名㈱フロンティアチャレンジとして新たな事業体制で運営を開始することといたしました。民間企業における障がい者の法定雇用率が平成25年4月より2.0%と変更されたことを受け、当社グループにおいては、様々な就業機会拡大を図ることが急務と認識し、人材紹介を中心にグループ内の複数で行なう障がい者就業支援事業を統合いたしました。経営資源の集中を進め、同事業領域におけるプレゼンスを高めることを通じ、障がい者就業支援事業の経営基盤の強化と様々なサービスをワンストップで提供可能な事業運営体制を目指してまいります。
同じく平成26年10月に㈱インテリジェンスの派遣事業の一部を、テンプスタッフ㈱をはじめとした各地域事業会社へ事業移管することといたしました。各地域における人材及び顧客基盤を統合することで事業の効率化やサービス強化につながる取り組みを強め、顧客満足度向上を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は192,273百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は10,234百万円(同36.3%増)、経常利益は10,424百万円(同40.2%増)、四半期純利益は5,730百万円(同62.8%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 派遣事業
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高134,368百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益6,062百万円(同14.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、企業活動の活発化に伴い雇用情勢は改善を続け、派遣需要が前連結会計年度に続き増加傾向で推移したこと、また派遣労働者の逼迫感に対する募集活動が奏功したこと等により売上高は134,368百万円となりました。利益面では、派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加や業務繁忙に伴う残業代をはじめとした人件費等の増加がありましたが、売上高の増加により吸収され、営業利益は6,062百万円となりました。
② BPO事業
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高9,519百万円(同7.3%増)、営業利益310百万円(同1,864.2%増、前年同期は営業利益15百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、企業活動の活発化により、BPO案件の引き合いは増加傾向で推移し、売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、前連結会計年度より案件単位での収益管理の徹底、当該セグメント内での会社間協業、ノウハウの共有等きめ細かな対応を進めた結果、営業利益は310百万円となりました。
③ ITO事業
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高10,494百万円(同14.7%増)、営業利益746百万円(同71.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、顧客企業におけるシステム関連投資の増加等、案件の引き合いが増え、SI関連サービス、ICTアウトソーシングに対する需要が高まったこと等を受け、売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、需要の高まりに伴い稼働率が高水準で推移したこと等により営業利益は746百万円となりました。
④ エンジニアリング事業
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高11,520百万円(同12.7%増)、営業利益614百万円(同180.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、電機、自動車業界等の開発需要の高まりを受け、設計開発・実験等を行なう技術者を中心に旺盛な需要が寄せられ、売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、新卒採用のエンジニアの配属が計画通り進む等、全体として稼働率が高水準で推移し、営業利益は614百万円となりました。
⑤ メディア事業
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高9,628百万円(同12.2%増)、営業損失31百万円(前年同期は営業利益213百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、景気拡大に伴い人材ニーズが高水準で推移したことを受け、売上高は9,628百万円となりました。利益面においては、高まる求人意欲に対する訴求力強化に向け、WEB改修や、より広範囲な紙媒体のエリア展開等、様々な差別化投資を実施した結果、営業損失は31百万円となりました。
⑥ キャリア事業
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高15,780百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益2,642百万円(同50.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、企業活動の活発化と雇用改善を背景とした専門職を中心とする旺盛な需要を受け、売上高は15,780百万円となりました。利益面においては、「DODA」のブランド力強化に向けたCM等、積極的な投資やコンサルタントを中心とした人員増強を図った結果、営業利益は2,642百万円となりました。
⑦ NED事業
当第2四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高4,692百万円(同33.5%増)、営業損失4百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、当セグメントで扱う新卒者向け人材紹介、障がい者就業支援、海外留学支援、保育人材サービス及び保育所運営などが、各々伸長した結果、売上高は順調に推移いたしました。利益面においては、将来の成長に向けた人員増強等の投資を行なった結果、営業損失は4百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が10,133百万円となり、営業債務の増加等の資金増加要因があったほか、法人税等の支払、たな卸資産の増加、長期借入金の減少等の資金減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ5,577百万円増加し、41,534百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11,962百万円となりました(前年同期は2,255百万円の獲得)。これは主に、法人税等の支払が5,631百万円、たな卸資産の増加額が2,269百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が10,133百万円となり、営業債務の増加額が2,800百万円、のれん償却額が2,184百万円、減価償却費が1,239百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,933百万円となりました(前年同期は50,770百万円の使用)。これは主に、子会社株式の取得による支出が1,874百万円、無形固定資産の取得による支出が778百万円、事業譲受による支出が625百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,334百万円となりました(前年同期は34,183百万円の獲得)。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,320百万円、配当金の支払額が1,023百万円となったことによるものであります。
(3)資産、負債及び純資産の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ6,407百万円の増加となりました。流動資産は9,384百万円増加し、固定資産は2,976百万円減少いたしました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が5,572百万円、受取手形及び売掛金が1,530百万円、仕掛品が2,254百万円増加したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが997百万円、投資有価証券が売却等により2,092百万円減少したこと等であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ3,351百万円の増加となりました。流動負債は6,251百万円増加し、固定負債は2,899百万円減少いたしました。流動負債の主な増加要因は、未払消費税等が4,623百万円、未払金が674百万円増加したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2,320百万円、繰延税金負債が528百万円減少したこと等であります。
純資産合計は3,055百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当1,023百万円を行ったこと及びその他有価証券評価差額金が724百万円減少した一方、四半期純利益5,730百万円が計上されたこと等によるものであります。
| 第7期 第2四半期連結累計期間 | 第6期 | |
| 売上高営業利益率 | 5.3% | 5.1% |
| 売上高経常利益率 | 5.4% | 5.1% |
| 流動比率 | 192.1% | 198.1% |
| 固定比率 | 95.8% | 103.4% |
| 自己資本比率 | 49.4% | 49.0% |
| 総資産 | 183,840百万円 | 177,433百万円 |
| 自己資本 | 90,841百万円 | 86,973百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 41,534百万円 | 35,957百万円 |
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
第1四半期連結会計期間より、グループ経営の効率化と経営資源の最適配分を目指したグループ運営体制整備に伴ってセグメントの再編を行っております。
各セグメントにおける当第2四半期連結会計期間末現在の従業員数は、以下のとおりであります。
| 平成26年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 派遣事業 | 2,916 | ( 1,634) |
| BPO事業 | 671 | ( 5,461) |
| ITO事業 | 2,169 | ( 881) |
| エンジニアリング事業 | 2,579 | ( 414) |
| メディア事業 | 717 | ( 556) |
| キャリア事業 | 1,485 | ( 1,759) |
| NED事業 | 538 | ( 1,484) |
| 全社 | 94 | ( 8) |
| 合計 | 11,169 | ( 12,197) |
(注)従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
