有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
1.リース資産の内容
(1)有形固定資産
主として事業用サーバー関連機器(工具、器具及び備品)であります。
(2)無形固定資産
ソフトウェアであります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
3.リース開始日が平成20年3月31日以前のリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
1.リース資産の内容
(1)有形固定資産
主として事業用サーバー関連機器(工具、器具及び備品)であります。
(2)無形固定資産
ソフトウェアであります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
3.リース開始日が平成20年3月31日以前のリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 172 | 162 | - | 9 |
| 無形固定資産その他 | 17 | 14 | - | 2 |
| 合計 | 189 | 177 | - | 12 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 186 | 186 | - | 0 |
| 無形固定資産その他 | 17 | 17 | - | - |
| 合計 | 203 | 203 | - | 0 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 12 | 0 |
| 1年超 | 0 | - |
| 合計 | 12 | 0 |
| リース資産減損勘定の残高 | - | - |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 47 | 13 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | - | - |
| 減価償却費相当額 | 44 | 13 |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。